ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 武力侵攻 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:武力侵攻

 1月3日未明、米軍がベネズエラの首都カラカスへの大規模攻撃を行い、特殊部隊が反米左派の大統領を拘束して米国に拉致したことが報じられました。ベネズエラの国防相は抵抗継続を表明していますが、力の差は圧倒的でしょう。

 当然ながら、中ロや中南米諸国は反発しています。米国は親米政権の樹立を目指すのでしょうが、それで同国が安定するのか疑問です。

 懸念されるのは、グローバルサウスの国々が反米に傾き、専制国家中ロ寄りになってしまうことです。今回の米国の武力侵攻は、ロシアのウクライナに対する侵略と同様です。自国の利益のために一方的に他国を侵略しています。これで、米国はロシアを非難する資格を完全に失いました。民主主義や人権を重視する陣営と専制国家が、グローバルサウスを自陣営に引き寄せようと躍起になっているときに、トランプがまたやらかしてしまいました。彼、ここで武力行使を指示したということは、ノーベル平和賞は諦めたということでしょうか?

 西欧諸国や日本は対応に困るでしょう。米国やイスラエルとともに世界から孤立するのか、米国と距離を置くのか。また、米軍がここでの軍事活動に力を割くことが、中国に台湾侵攻の好機と思わせないか等、他への影響も心配です。

 日経大予測も「トランプの気まぐれが最大の変数」と述べていましたが、その予測が早速的中したようです。後世の歴史家は、トランプ再登場が米国の覇権の終わりの始まりになったと評価するかもしれません。

 「日経大予測2026これからの日本の論点」(日本経済新聞社)を読んで 参照願います。

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 ウクライナの紛争は、ロシアがウクライナ東部の親ロ派武装勢力が事実上支配している2州の独立を一方的に承認し、ロシア軍の侵攻の口実をでっちあげました。それに対して、米国をはじめとする国際社会は、経済制裁以外に有効な対処ができない状態です。
 対抗手段としてチェチェン共和国の独立を承認しても、ロシア軍が支配している下では、単なる嫌がらせにしかならないでしょう。

 

ロシアの国力

 これまでプーチンは、事あるごとに核兵器をちらつかせ、国際社会を恫喝してきました。特に今回は、「ならず者」であることを隠そうともせず、名実ともに「ならず者」の振る舞いを続けています。

 ロシアのGDPは2020年の国連統計によると韓国より下の11位です。一人当たりGDPは、もちろんもっと下の82位になっています。その程度の経済力の国が、民生を犠牲にして武力を蓄えれば、あれほどの軍事力を維持できるのです。さらに核武装は、通常兵器による武装よりずっと安上がりなのでしょう。

 この様子を見れば、北朝鮮が核保有国の地位を目指したくなるのは無理もありません。

 

戦争をしないためには核保有がベストか

 核を持っていない国がロシアのような「ならず者」の振る舞いをすれば、国際社会は多国籍軍を編成して武力で阻止するでしょう。今回の事態は、核を持つ国に対してはいかなる国も攻撃しないことを示しています。

 しばしば指摘されることですが、仮に日本が核攻撃を受けたら、自国が核による反撃を受けることを覚悟して米国が反撃に加わってくれるか、心もとないものがあります。

 国際社会の現状では、自国が武力による攻撃を受けないため、戦争に巻き込まれないためには、核を持つのが最善の方法だとする西部邁氏、エマニュエル・トッド氏らの主張にリアリティーを感じます。

 「保守の遺言」(西部邁)を読んで  参照願います。

P.S 2月24日、とうとうロシア軍がウクライナへの侵略を開始しました。臆面もなく、こんな20世紀初頭のような侵略行為を始めたことにあきれます。ロシア及びそれを支持する国々を経済的に孤立させ、破綻させるために、私もできることはやろうと思います。
 前々政権がロシアに対する経済協力を熱心にやり、結局ただ食いされた間抜けぶりが悔やまれます。あの支援が、ウクライナへのミサイルに代わった可能性もあるでしょう。2/24 18:50

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