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報道によると、3月6日、政府は国連人権理事会で韓国が求めていた「将来世代が慰安婦問題を含め、歴史の真実を学べるように努力すべきだ。」という主張に対し、「慰安婦問題を学習指導要領の中で取り扱うことはない。」との見解を公表したとのことです。
この問題を含め、日本政府は、人権理事会から計217項目の勧告を受け、それに対する見解を2月末に提出したそうです。
人権理事会の実態は？
「国連人権理事会」などと聞くと、我々は、立派なことを議論している権威ある機関であるようなイメージを抱きますが、実態は、言った者勝ちで雰囲気に流されるようなもののようです。
日本についての審査の中で、ロシアが日本の報道の自由への懸念を述べたり、韓国についての審査の中で、北朝鮮が韓国による拉致（外貨稼ぎのために派遣していたレストラン女性従業員の集団亡命のこと）を非難したりするなど、笑い話のような実態もあるようです。日本における報道の自由への懸念は私も感じていますが、ロシアから言われると唖然とします。
日本政府代表が、「強制連行とはどんな公文書でも書かれていない。性奴隷ではない。」とまさに正論を述べたにもかかわらず、勧告に至ったのは、正論が通るまともな議論の場ではないようです。
米国などは、人権理事会の改革を主張し、脱退も検討しているようですが、確かに改革しなければ、権威など備わるはずがありません。
勧告拒否は当然だがそれだけでは不十分
日本政府が、勧告を拒否したことは当然です。ただ、報道では、提出した文書の中で、拒否の理由として、強制連行などでっち上げであることを論証した上で拒否しているのか、明らかでありません。単に、拒否したことを切り取って報道されると、日本が真実に向き合おうとしない不誠実な国だという印象を与えてしまいます。
報道機関への情報提供のやり方に工夫が必要だと思います。
また、逆に、韓国の教科書が、日本が韓国内で女性を強制連行して慰安婦にしたなどと記載していることについて、人権理事会の場で是正を要求すべきです。そして、その審議の中で、事実を世界に広げていくべきです。
我々は、あのような場で告発をすることについて、告げ口のようで、躊躇してしまう美意識があります。しかし、国際政治の場では、そのような日本人の美意識は、抑えた方がいいような気がします。証拠もなく、事実でもない汚名を着せられ続けるのは、やめにしたいものです。
