新型コロナウイルスの感染拡大により、いつ誰が感染者、濃厚接触者になって出勤できない状態になってしまうのか分からず、各企業、団体は、事業継続に向けて対策を講じています。もちろん、業績への影響が最大の心配事ですが、今の時期、決算のスケジュールが大丈夫かも心配でしょう。
経理部門で誰か一人が感染者と認定されれば、その部門の大半の社員が濃厚接触者とされ、自宅待機になってしまうかもしれません。そのような万一（本当はもっと危険性が高いと思いますが・・・）の場合に備え、在宅ワークやテレビ会議のシステムを急遽導入しようとしている企業も耳にします。昔と違い、今は「Zoom」「Skype」など、初期費用がほとんどかからないシステムもあるようです。
それでも決算は大変だ
地方公共団体の決算は、おそらく大丈夫でしょう。会計年度の末日が３月31日で、その後２か月間の出納整理期間があり、その末日（出納閉鎖日５月31日）から３か月以内（８月末日まで）に会計管理者が調製して首長に提出すればいいのです。監査委員による審査は、その後です。
大変なのは３月決算の企業です。会社法の規定で、決算は、３か月以内（６月末まで）に株主総会の議決を受けなければなりません。出納整理期間などというものもなく、この３か月の間に決算を調製し、監査役、会計監査人の監査を経たものを株主総会に提出しなければならないのです。地方公共団体と比較すると、非常にタイトです。
企業の経営陣などが、危機感を持つのも当然です。
特例が必要では？
決算事務の担当者等が、体調不良を隠して仕事を続けてしまうと、大変でしょう。
ここは、株式会社等ばかりでなく、公益的な法人も含め、決算スケジュールの特例を国が法令等で定め、周知したほうがいいのではないかと思います。
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