泉佐野市が多額のふるさと納税を集めたことを理由に地方交付税を減らされたとして国に決定の取り消しを求めた裁判で、大阪高裁が市の訴えを却下しました。

　泉佐野市が、ふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に、2019年度の地方交付税が前年度と比べて4億4000万円ほど減額され、国に対し決定の取り消しを求めて提訴していました。 １審の大阪地裁は決定の取り消しを命じたものの、２審の大阪高裁は5月10日、「地方交付税独自の紛争処理手続きがあり、裁判の対象とならない」として１審判決を取り消し、市の訴えを却下しました。判決では、「国と地方公共団体を当事者とする紛争は、基本的に法律上の争訟にあたらず、国会審議などの民主的な統制の対象とすることで解決すべきであり、本件は裁判所が裁判する権限はない」とも言っています。

変な判決だ！

　これは、司法の権限を異常に小さく解釈した、変な判決だと思います。

　独自の紛争処理手続があるのは地方交付税だけではなく、税金など、いろいろな場面で存在します。独自の紛争処理手続で争った結果に納得できなければ、裁判所に訴えられることになっているものも多く、独自の紛争処理手続があるから裁判所は関与しないというのは変です。

　また、国が行う処分に自治体が不満があれば、裁判所に訴えることができることが原則であり、明確な禁止規定もないのに、裁判所に訴えることはできないなどと解釈するのはおかしいでしょう。

　地方交付税のそもそもの趣旨からすれば、ふるさと納税で多額の財源を得た自治体の交付税は減らすべきかもしれません。しかし、それはあらかじめ算定の仕方を法令に明記し、制度として組み込んでおくべき話で、今回の総務省のような後出しじゃんけんは許されるべきではありません。
　そんな卑怯なやり口が許されるなら、自治体側としては、危なくて仕方ないでしょう。
　ただ、今回争われているのは普通交付税ではなく、特別交付税です。特別交付税は、総務省にフリーハンドと言っても過言ではない非常に広い裁量権が与えられていて、これまでも総務省は自身の都合で好き勝手に使ってきました。だから、市の請求が棄却されることは私も十分予想していたのですが、却下というのは予想外で、おかしな判決だと思います。
　最もいい解決策は、ふるさと納税制度などという欠陥制度は廃止してしまうことだと思います。総務省も本音はそれに賛成でしょう。もともと総務省は反対していたのに政治がごり押しで導入した制度ですから・・・。

　
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　ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定を違法として、市が取消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は本日（６月30日）、総務省の決定を違法と認め、取り消しました。大阪高裁は総務省の決定を是としていましたが、泉佐野市の逆転勝訴です。日本の法治主義が一応守られました。

　この件については、私も総務省のやり口に義憤を感じ、何度かこのブログで論じていましたが、私にとっても非常に嬉しいニュースです。

　「総務省がおかしい　泉佐野市へのいじめ」

　「ふるさと納税制度から泉佐野市の除外は不当！」

　「地方交付税を国の都合で使うべきではない！」

法律の遡及適用はさすがにアウトだ！

　ふるさと納税の新制度は2019年6月1日に施行された改正地方税法を根拠に、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品に規制しています。総務省は、同市が改正法施行前にこの規制に従わなかったとして新制度から除外し、市側は「法の遡及適用」として反発していたものです。

総務省に設置された第三者機関、国地方係争処理委員会も、総務省が法に基づくルールを遡って適用したことを問題視して決定の再検討を総務省に勧告していたにもかかわらず、総務省が勧告を無視して除外を続けていたものです。

誰の判断だったのか？

　絵にかいたような法の遡及適用で、多少なりとも法律を学んだ人なら、違法の疑いが濃いことはすぐに分かります。誰があのような決定をしたのでしょうか？

　自分の省に置かれている第三者機関が見直しを勧告したのに、それに従わないという判断は誰がしたのでしょう？国地方係争処理委員会の委員は、総務省が推薦しているでしょう。そこが見直しを勧告したということは、違法の疑いが濃厚だと判断したことは明らかです。

　私は、政治家サイドの判断ではないかと思っています。役人は、一般にこんな危険な判断はしたくないでしょう。それとも、かつて優秀だった総務省事務方の劣化が進んでしまったということでしょうか？

　最高裁まで争えば、政府の判断を忖度してくれるはずだと甘えていたのでしょうか？
　大阪高裁は、そんな判断をしたのかもしれません。ここは最高裁が、法治主義を守る気骨を示してくれました。

　いずれにしても、総務省、ひいては安倍政権は、大恥をかく結果になりました。

　
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　10月3日、総務省は、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは「適法」だったとして除外の継続を決め、同市に通知したことが報じられました。

第三者機関である「国地方係争処理委員会」が９月に、過去の不適切な寄付集めを理由にした除外は法の遡及適用で違法の可能性があると指摘し、再検討を勧告していたものです。総務省が第三者機関の勧告を拒絶したということです。

驚いた行政関係者が多いと思います。私も驚きました。ここに至るまでの総務省の対応もひどいもので、私も義憤にかられ、何度かこのブログで取り上げています。

「ふるさと納税制度から泉佐野市の除外は不当！」

「地方交付税を国の都合で使うべきではない！」

自分で作った制度をないがしろに！

　「国地方係争処理委員会」は、地方自治法に基づく制度で、総務省が作ったものです。この委員会の委員や議事を紹介するホームページも、総務省のホームページの中にあります。つまり、総務省所管の第三者委員会なのです。

　委員の人選も総務省が原案を作っているのではないでしょうか？政府側の主張を十分に配慮してくれるメンバーが選ばれているでしょう。その委員会が、違法の恐れが強いと判断して見直しを勧告しているのです。総務省がその勧告に従わないなどということは、通常考えられません。

　泉佐野市が制度の欠陥をついてふるさと納税を集めたのはたしかでしょう。しかし、それに対して後から作った法律でペナルティーを課すことは許されません。

　そもそも、この制度自体、税制の根幹から外れていることに加え、穴だらけのアホな制度でした。こんな制度を作った総務省や政治家が悪かったのです。

　「ふるさと納税の制度は是正すべき」

　泉佐野市は、当然、高等裁判所への提訴を表明しています。裁判の結果はどうなるか分かりませんが、万一総務省が勝ったとしても、総務省に対する信頼は地に堕ちました。こんな法令違反の恐れのある地方いじめをしてはいけません。

　
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