衆院選で自民党が高市旋風で圧勝し、私は「食料品の消費税2年間ゼロ」は避けられないものと諦めていました。しかし、各種報道によれば、諦めるのは早いようです。
「食料品の消費税2年間ゼロ」は高市氏が掲げた公約ですが、選挙戦に入ってからはあまり言わなくなったという話も聞かれます。また、選挙後、高市氏自身も、超党派の国民会議で議論して実現に努力するというスタンスを示しています。つまり、国民会議で議論した結果、財政上無理だとか、弊害が大きすぎるという結論になれば、見送りになるということでしょう。
あの公約がダメになった場合の高市政権への影響は大きいでしょうが、それでも「食料品の消費税2年間ゼロ」など、やってはいけないと思います。
高市政権の政策に対して、外国為替市場は当局による市場介入を警戒してはいますが、円安方向に向かっています。日本国債の下落も続いています。こんな状況で、財政赤字を増やそうとするのは、愚の骨頂でしょう。国家破産してしまいます。
また、消費税の税率変更は、事業者の準備が大変です。それを2年後に戻して再び大騒ぎしなければならないなど、迷惑このうえもありません。
テレビなどで食料品業者も不安を訴えていました。今、値上げをギリギリで押さえている中、消費税率がゼロになったもその分の値下げなどできないので、消費者からの苦情が心配とのことです。また、2年後に消費税率が元に戻るとき、それを消費者に全額転嫁できない可能性が大きいとのことです。確かに、私もそう思います。
「国民会議」の議論に日本の近未来がかかっています。
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