明日、参議院選挙の投票日です。年金の問題については野党候補も言及し、マスコミで取り上げられることもありますが、消費税のことはほとんどマスコミに取り上げられません。
新聞の問題
もう決着済みの話題ということなのか、安倍政権のマスコミ対策が功を奏しているかのどちらでしょうか？消費税引き上げの対象から新聞を除外したのは、巧みなやり方でした。
他に生活必需品が数多くある中で、食料品に加えて新聞だけが引き上げを免れ、軽減税率の対象になるのは、いかにもアンバランスであり、不自然です。新聞各社、新聞社の系列につながるテレビ各社が、この問題に触りたくないことは理解できます。
新聞は、もはや生活必需品ではありません。我が家は新聞を購読していますが、30代の長女夫婦宅、20代の社会人の長男とも、新聞を購読していません。10月からの引き上げが既に確定していて、議論にもならない感じです。
イートインと持ち帰り
先日、マクドナルドに行きました。今は店内で食べても持ち帰っても同じ代金です。それが、制度改正後は代金が異なるようになるため、マクドナルドの対応に注目が集まっています。
このままでは、持ち帰りは８％の軽減税率、店内で食べると10％の普通の税率という、訳の分からない話になってしまいます。
持ち帰りは、店内で食べるのと比べ、余計な包装をするのでごみが増えます。地球環境にも悪いことを推奨するということです。他のファストフードチェーン、吉野家、すき家などは、店内で食べる客の割合が多そうですから、マックより悩みが深いかもしれません。
運用を誤ると立法目的が台無しになる
食料品を軽減税率の対象にしたのは、主に低所得者への配慮でしょう。そこから外食を除外したのは、外食は生活に必須の行為ではなく、やや贅沢な行為だからだと理解しています。そうであれば、軽減税率の対象にするか否かは、それが生きる上で必須のものか、やや贅沢なものかという基準で線引きをしなくてはなりません。
そうせずに、軽減税率の対象にしない「食事の提供」（外食）を、「飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供」と定義し、飲食設備のある場所で食べさせるかどうかを線引きの基準にしてしまったため、様々な矛盾が生じてしまいました。
屋台でラーメンを食べるのは軽減税率の対象外で、より贅沢な行為と思われる出前や宅配は軽減税率の対象なのです。
贅沢品かどうかで線引きをすることが困難なのであれば、そんな軽減税率の制度は止めて、低所得者への配慮は給付金等で行えばいいのです。
この期に及んで消費税引き上げを保留し、軽減税率の制度を見直すことは、大きな混乱を招くでしょうが、将来にわたるコストや地球環境への悪影響を考慮すれば、勇気をもって中止すべきです。
私は、消費税率の引き上げ自体には反対ではないのですが、こんな馬鹿な制度が中止になることに最後まで淡い期待を抱いています。
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