地方自治に誠実に取り組んできた県職員ＯＢです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。
８月22日に総務省が発表した７月の全国消費者物価指数（2020年を100とした指数）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が111.6と、前年同月比3.1％上昇しました。食料品の値上がりが続いていますが、エネルギーが下落に転じたことで、全体の伸び率は２か月連続で縮小したとのことです。
全体の伸び率は低下していても、食料品が大幅に値上がりしているので、エンゲル係数の高い（消費支出に対する食料品の占める割合が大きい）低所得層にとっては、実感から遠い数字だろうと思います。
8月7日に行われた国家公務員の給与等に関する人事院勧告・報告は、3.62％の引上げでした。８月4日に厚生労働省中央最低賃金審議会の小委員会が決めた、2025年度の最低賃金額の目安の引上げは、6.0％でした。これらの数値、今回の消費者物価上昇率をなんとか上回っていますが、食料品の値上がりを考えると、生活の向上はなかなか難しそうです。
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毎月20日ころ総務省統計局が発表し、報道もされる消費者物価指数ですが、生活実態、我々の感覚と全く合っていない気がします。９月20日に発表された2024年８月の消費者物価指数は、次のような状況でした。
(1) 総合指数は2020年を100として109.1
前年同月比は3.0%の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は108.7
前年同月比は2.8％の上昇
(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.4
前年同月比は2.0%の上昇
昨年同期から３％しか物価が上昇していないとは信じられません。８月にはコメが深刻な品薄状態で、価格も高騰していました。９月末には品薄は解消されましたが、価格は昨年の1.5倍ほどに高止まりしています。どこの家庭でも買う生活必需品のコメがこんな状況で、電気料などもこれほど上がっているのに、１年前と比較して「３％の上昇」などといわれても・・・。
たしかに、2023年には既に物価高騰が始まっていましたが、2023年下半期以降も上がり続けています。サンプリングなどの手法が生活実態に合っていないのでしょうか？
まさか中国政府のように統計数字を操作しているとは思いたくないのですが、日本でも近年、国土交通省や厚生労働省で「統計書き換え」等を指摘される事例があったようですし・・・。政権の無策を指摘されたくない、「実質賃金が上昇した」と言いたい・・・？
長期政権の中で政治不信が進み、こんなことまで心配しなければならない時代になってしまいました。石破新政権は、正直な政治をお願いしたいものです。
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