自民党や立憲民主党など与野党6党は、ガソリン税の暫定税率の年内の廃止については既に合意しています。８月下旬時点では、廃止に伴って不足する財源をどうするか協議を続けているとのことです。野党側が、税収の上振れ分の活用などで新たな国民負担を求めずに財源を確保できるのではないかなどと不確かな対応で済ますことを示唆したのに対し、与党側は恒久財源を主張していると報じられています。協議は長引きそうです。
しかし、検討しなければならないのは、財源問題だけではありません。暫定税率廃止によってガソリン価格が下がり、ガソリン消費が増える分の温室効果ガス排出をどう埋め合わせるかも明確にしなければなりません。それができない限り、ガソリン消費量を増やすような施策をすべきではありません。
そんなことをしようとする政治家は非国民どころか人類の敵「非人類」「人非人」と呼ぶべきでしょう。子や孫の世代に対する責任をどう考えているのでしょうか？
グレタ・トゥーンベリさんならずとも「How dare you!」と言いたくなります。
7月の参議院選挙で自民党が公約していた一律２万円給付案について、このままでは野党の賛成が得られないため、対象を困窮世帯や子供に絞る案が浮上しているようです。そのこと自体には私は賛成なのですが、野党側は減税の要求とセットにしているようです。それも将来の世代にツケを回すことなので、私は反対せざるを得ません。
今だけよければ将来の世代が困ろうと構わないという身勝手な人が、なぜ政治家には多いのでしょうか？
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