新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急経済対策として「現金給付」に関心が集まっています。安倍内閣は、全国民への一律給付には消極的ですが、一律給付を要求する意見も非常に多いようです。
私は、現政権を全く支持していませんが、一律給付などのバラマキには反対です。
経済対策と生活支援
コロナ騒動で収入が激減した人たち、休業を余儀なくされた人たちに対する補償や支援は急がなければなりません。興行を中止したり、休業したりした場合の補償の枠組みが不明確では、安心して活動を休止できず、感染拡大を防げないでしょう。
また、それらの従事者が生活苦に陥ることを防がなければなりません。生活支援は、緊急に行う必要があります。
しかし、景気を刺激するための施策は、コロナ騒動が収まってから行わなければならないと思います。観光を促進したり、消費を刺激したりして経済を活性化させることは、人の動きを活発化させるもので、感染を拡大させる恐れがあります。現時点で一律に現金を支給するとか、消費税を減税するとかは、アクセルとブレーキを同時に踏むような愚策だと思います。コロナが終息するまで、国民はなるべく家に閉じこもっているべきで、消費を刺激するようなことはすべきでないでしょう。
感染拡大防止対策に伴う補償、経済支援と、経済対策（景気刺激策）は、分けて考えなければなりません。
現金給付
感染拡大で仕事を失った人、休業を余儀なくされて収入が激減している人等に対する現金給付は急がなければなりません。自粛を求めながら、自粛した人に補償しないのはおかしいでしょう。
政府は、現金給付を非課税所得にする方針のようですが、そんな必要はないと思います。非課税所得にせずとも、本当に生活に困っている人に給付された分は結果的に非課税になります。ある人がどれくらい困っているか正確に把握できない以上、課税所得にしておいた方が公平です。
一方、それ以外の現金給付は疑問です。生活困窮者以外への現金給付は、結局は貯蓄に回る部分が多く、経済効果もないと思います。私も現金をいただければ嬉しいでしょうが、貯蓄に回すでしょう。将来世代の負担を増やすだけです。
どうしても一律の現金給付をするなら、マイナンバー、電子マネーを活用して将来のベーシック・インカム制導入の布石になるようなうまい手法があれば、一考の余地はあると思います。単純な一律支給には、絶対反対です。
消費税減税
消費税減税なども、景気刺激のための経済対策であり、バラマキです。
しかも、これをいじることは社会的なコストが大きく、下げる時と戻す時に政府にも企業にも膨大な人手と費用を要します。やたらにいじるべきではないと思います。
私は、安倍政権には反対していますが、一律の現金支給はしないという方針には賛成です。ただ、休業補償等は、もっとスピード感をもって実施していただきたいものです。
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