令和2年度第二次補正予算で、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が大幅に増額され、対象も拡大されました。新型コロナによる減収で危機的な経営状況にある地域の病院では、これに期待する声もありますが、弾力的な運用が行われなければ絵に描いた餅になりかねず、危惧する声も聞かれます。
病院の危機的な状況
新聞紙上などでも病院の経営難が相次いで報じられています。6月23日の日経新聞では、閉鎖に至った医療機関も紹介されています。夏のボーナスの削減を予定している病院がかなりあることが、私にも聞こえてきています。
国が医療従事者に一人当たり5万円から20万円給付するという慰労金について、国ではボーナスとの相殺はダメと言っているようです。しかし、慰労金の有無にかかわらず、病院経営者としてはボーナスを削減しなければ経営を維持できず、結果的に慰労金がボーナス削減の穴埋めになってしまうことは避けられません。しかも、医療従事者全員が慰労金の対象になるわけではなく、穴埋めのない従事者もかなりの数になるでしょう。
弾力的に減収補填を
厚生労働省のホームページで調べると、交付金のメニューに「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」の「支援金支給事業」というのがあります。100床の病院だと３千万円を上限に支給されるようです。
これなど、救急指定を受けている病院などが経営難で閉鎖になったりしないよう緊急に支援するという趣旨だと思います。しかし、補助の対象になる経費には、以前からいる職員の人件費などは含まず、コロナによって必要になった費用に限るという運用になるのではないかと心配されています。そんな運用になれば、絵にかいた餅になりかねません。また、事務の手数も膨大になってしまうでしょう。
他のメニューも同じように窮屈な利用しにくい制約が付けられる恐れがあるようです。
第二波、第三波に備えて医療機関を守ろうということなら、思い切って柔軟な運用をすべきです。
これほど国の予算がふんだんについている中、地域の病院をつぶしたら、自治体の責任です。
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