政府が4月22日、新築住宅に省エネ基準適合を義務付ける関連法改正案を閣議決定したことが報じられました。住宅を建てる際、断熱材を厚くしたり、効率的な冷暖房や照明を導入したりするなどによって、省エネ基準を満たすことが2025年度から義務付けられるようです。今国会への提出は見送られる見込だったのが、専門家などからの批判を受けて、提出されることになったようです。
太陽光発電は義務付けられてはいませんが、エネルギー消費を太陽光発電で相殺するなど、太陽光発電を促進する仕組みも導入されるとのことです。
太陽光発電設備の設置が義務化されないなど、やや不徹底の感じはしますが、一歩前進ではあります。
東京都はさらに
同じく4月22日、東京都の小池都知事は、記者会見で、住宅を含む一定の新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける制度を導入する方針を示しました。住宅の施主や購入者ではなく、住宅メーカーなどの事業者に義務付けるようです。
都の環境審議会で検討が進められていますが、早期の実施を期待しています。
省エネは待ったなし
温暖化対策としてカーボンニュートラルを急いで実現する必要があります。さらに、ロシアの石油や石炭などに頼らない世界を作る必要もあります。一時的にはガソリンや灯油の価格安定策も必要かもしれませんが、脱化石燃料、脱原発を進めるのが本筋です。原発は、運転中は二酸化炭素を排出しないかもしれませんが、事故対策に膨大なコストやエネルギーを費やします。つまり、環境コストも高いということです。さらには、海水を温め続け、二酸化炭素を介さずに地球を温めます。
各自治体も、政府、東京都に続き、それぞれができる対策を講じなければなりません。
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