ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 矢部宏治 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

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 外交は大切です。一般的には、当然、自民党総裁選挙などより優先すべきことです。しかし、現在の安倍首相の姿は、外交を口実に石破氏との論戦を避けているようにしか見えません。同時に、外交で頑張っているパフォーマンスをマスコミに報じさせれば、一石二鳥です。

 外交にも、動くべきタイミングと動くとまずい、あるいは動いても意味がないタイミングがあると思います。私は、今、安倍政権が頑張っているように見せているロシアとの関係北朝鮮との関係が、それに当たると思います。

 

ロシア外交

 ロシア外交は、特に北方領土の問題が国民の関心の高いテーマです。しかし、現在の状態でロシアと交渉しても無意味だと思います。

 指揮権(戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る)、基地権(米軍は日本の領土のどこでも基地にすることができ、基地への出入りや基地の使用が自由にできる)をアメリカに握られている日本は、ロシアから見れば戦略上はアメリカと同じことです。北方領土を返還した場合に、そこにアメリカ軍基地が作られる可能性があるのに、返還するはずがありません。
 「知ってはいけない」(矢部宏治)を読んで

 脈がある素振りを信じて交渉を重ねても、資金などを引き出されるばかりです。現に、安倍政権も含めて、歴代政権がこの失敗を繰り返しています。「領土問題を棚上げにして、まず平和条約を」など、他人のものを盗っておいてそれは返さずに棚上げにして今後は仲よくしようとは、虫のいい話です。経済協力だけ先食いされて領土問題は永遠に棚上げにされてしまいます。

 まず、指揮権、基地権の問題を片付け、日本が主権をきちんと回復してからでなければ、本格的な領土交渉は意味がないと思います。

 

北朝鮮外交

 北朝鮮関係では、特に拉致問題が国民の関心の高い課題です。しかし、北朝鮮の狙いは、日本からの経済支援(賠償と称する)のみです。

 非核化の問題が決着しない状態で、日本が北朝鮮に資金援助を約束できるはずがありません。そんなことをすれば、その資金が核・ミサイル開発に使われる恐れがあり、アメリカは激怒し、世界から非難されます。拉致被害者は本当に気の毒だと思うのですが、今は日本が独自に動ける余地はほとんどないと思います。

 

 パフォーマンスだけで成果の期待できない外交より、総裁選での活発な論戦を期待しています。

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 自民党総裁選に出馬している石破氏が、7月、8月に開催された講演会や政策発表会見の場などで、日米地位協定改定の必要性を強調しているという報道がありました。

 私は、大賛成です。

 対する現職の安倍総理は、日米地位協定は運用改善だけで十分で、改定までは必要ないという意見です。したがって、この部分は、両者の考えが大きく異なります。

 

改憲より地位協定改定が優先

 私は、憲法改正自体には賛成ですが、地位協定を改定しないまま憲法を改正することには大反対です。

 現在の安保法制では、アメリカ、米軍が憲法を超越した存在になっています。

 指揮権密約(戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る)基地権密約(米軍は日本の領土のどこでも基地にすることができ、基地への出入りや基地の使用が自由にできる)が存在することは、誰も否定できず、否定していません。アメリカが公表している公文書で明らかになってもいます。地位協定は、その状態を前提にした協定です。

 「知ってはいけない」(矢部宏治)を読んで

 

 日本は、独立国としての主権を回復できていない状態なのです。外国の憲法の中には、他国の軍隊が国土に駐留している状態にあるときには憲法を改廃しても無効だとしている憲法もあるようです。当然のことです。駐留している国が、自国の都合のいい憲法を強いる恐れが強いからです。

 日本も、完全に主権を回復したといえる状態になってから、晴れて憲法に手を付けるべきです。自民党が憲法改正を結党以来の悲願としていたのは、主権を完全に回復した上で改正するという趣旨だったはずです。主権の問題に頬かむりしたまま小手先の改正をすることが悲願であったはずがありません。

 

 石破氏の発言がどのような意図を持つものか分かりませんが、これを機会に国民の前で議論を深めていただきたくことを期待しています。

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