1946年に日本国憲法が施行されてから、昨日の５月３日で76年でした。報道では、憲法改正についての議論等が解説されています。
読売新聞の調査によると、憲法改正に賛成する人が61％と、２年連続で６割を超える高い水準になったとのことです。ロシアによるウクライナ侵略などが影響を与えているとの分析が紹介されていますが、私も同感です。平和を唱え続けることは大切ですが、それだけではロシア、中国、北朝鮮といった「ならず者国家」に囲まれた日本としては危険だという健全なリアリズムでしょう。
憲法改正の前提条件
私も、時代の変化に伴って、憲法には改正したほうがいい部分も生じていることは同感ですが、改正するためには前提条件を整える必要があると考えています。
日本は、第二次世界大戦の敗戦後、一応独立を回復しました。しかし、米国に日本の国土を自由に軍事利用できる権利（基地権）と戦時には自衛隊を米軍の指揮下に置く権利（指揮権）を与えたままという屈辱的な状態です。完全な主権を回復しておらず、半占領状態が続いている感じです。
「知ってはいけない」（矢部宏治）を読んで 参照願います。
歴代内閣は、この状態を解消するための日米地位協定の改定などには、及び腰です。
しかし、この状態のまま憲法を改正すべきではないと思います。米国との関係が日本国憲法の前提になっているというか、米軍との関係については憲法は適用されないような扱いになっており、これは独立国としては異常でしょう。
私も、米国との関係を基軸に日本の安全を確保するという今の体制には反対していません。しかし、属国のような今の体制でない安保体制も考えられるでしょう。
今、この異常な関係を放置したまま憲法を改正することは、この関係を容認することになってしまうでしょう。この関係を正常化するまでは、「押し付けられた憲法」のままにしておくことが得策であるというのが、私の意見です。
少なくとも、改憲論議の前に国民的議論が行われるべき問題であり、この問題を明確にしないまま安易に改憲を進めることは、場当たり的です。
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