コメをめぐる発言で、石破首相と江藤農水大臣が相次いで批判を浴びています。たしかに配慮を欠いた無神経な発言だとは思います。農相は、結局、辞任に追い込まれましたが、私自身は別に怒りは感じていません。ただ、あの発言だけでなく、事態を正確に認識していないために対策が後手に回り、米価高騰を招いた責任は取らなければならなかったろうと思います。

コメを買ったことがない

　我が家も数年前までは、米を買わずに済んでいました。妻の実家は50年ほど前に農山村から地方都市に移住してきたのですが、故郷を出る時に田畑を知人に預け、地代のような性質で米をいただいていたのです。我が家にも、そこからお裾分けがあったので、米を買うことはありませんでした。しかし、数年前からその知人も農業を止めてしまい、我が家も米を買っています。

　職場の同僚の女性も、いつも実家から米をもらっていましたが、実家が昨シーズンで田んぼを止めたため、これからは買わなければならないと言っていました。

　農水相と同様にコメを買ったことがない人は、我が地方では結構いるようです。

日本のコメを世界に提供

　石破首相の「日本のおいしいおコメを世界に提供」という発言、能天気な発言ではありますが、悪いアイディアではないと思います。不作の年にも米不足を生じさせないためには、平年は余るほど生産しなければなりません。余剰分は輸出することになるでしょう。

　欧米先進国で主食用農作物を輸出している国が多いのは、多額の補助金（所得補償など）を使って食糧安全保障として多めに作り、余剰分を輸出しているからです。日本もそのような食糧安全保障を目指すということなら、私は大賛成です。
　食糧不足は、将来発生することは間違いなく、いつ発生するかだけが問題だと言われています。食糧問題の冷静な議論が必要です。

　
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#江藤農水大臣

#失言

#石破首相

　3月13日、石破首相が自民党の衆議院議員一期生15人との公邸での会食に先立ち、「手土産」代わりに一人10万円分の商品券を配ったことが報じられました。そのような慣行がずっと続いていたようです。深く考えもせず、従来どおりにやってしまったのでしょう。また、彼も過去に田中角栄氏が懐から出したお金を「小遣い」としてもらって、嬉しかった思い出もあるのでしょう。

　しかし、政治とカネの関係が問題になっているこの御時勢にそんなことをする感覚、危機管理がまったくできていません。漏らす奴などいるはずがないと思ったのでしょうか？

　先日、法務大臣が法務省全職員に月餅を配って問題になり、石破首相が注意をしたはずですが、自身こんなことをやっているとは、笑い話のようです。

　私は、それでも自民党の中では石破氏がマシだと考えています。自民党内で、他に適当な候補が見当たりません。杉田水脈を参議院の候補者にするような勢力が今以上にのさばるような党に成り果ててしまえば、国民からはますますそっぽを向かれるでしょう。
　やはり、次の国政選挙では、企業・団体献金の廃止を主要な争点にして、政権交代を期待するしかないようです。

　
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#石破首相

#商品券

　報道によると10月17日、石破首相が靖国神社の秋季例大祭に合わせ、神前に供える真榊（まさかき）を「内閣総理大臣　石破茂」名で奉納しました。石破首相は過去には真榊を奉納していなかったとのことで、彼が靖国神社を信仰してなどいないことは明白です。これまでの首相が例大祭に真榊を奉納したり、終戦の日に玉串料を私費で納めていたりしたことを単に踏襲したものでしょう。この変節にはがっかりです。

　「自由民主党総裁○〇」の名前であれば、真榊や玉ぐし料を奉納しようが私は批判しません。しかし、内閣総理大臣という官職の名義でこんなことをするのは明確に憲法違反です。

憲法第２０条

　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

　国や地方公共団体は、宗教に対して公金を支出したり、助長したりすれば憲法違反です。内閣総理大臣の名で真榊を奉納することは、その費用が公金で支払われたのでなかったとしても、靖国神社という特定の宗教を助長する行為です。まるで、政府が靖国神社を支援したり公認したりしているようです。政治家が旧統一教会の集会であいさつに立ったりしたことと基本的に同じ行為です。

明確に憲法違反でしょう。石破首相は、そんなことをせずに筋を通すべきでした。

国として戦没者の慰霊のために、無宗教で「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」を作っているのです。こちらに参拝せずに特定の宗教である靖国神社に参拝するのは、愛国者ぶりたいだけでしょう。靖国に真榊を奉納するのは、単に保守派の票をつなぎ留めたいだけでしょう。

地方公共団体が玉ぐし料を支出したりすれば住民訴訟で憲法違反の違法な公金支出とされますが、国の場合は住民訴訟のような制度が欠けています。国民訴訟の制度創設を求める運動もあったようですが、実を結んでいません。政府当局とすれば、そんな制度がないほうが楽なため創りたくないのでしょう。自分に都合の悪い制度は創らない政治屋など不要です。

　
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