自民党の派閥パーティー券を巡る裏金問題、やはり、ちょうど真っ最中の確定申告に悪影響が出ているようです。こうなることを危惧していました。

　「税務署の職員への八つ当たりはダメ」　参照願います。

　SNSでは「＃確定申告ボイコット」というハッシュタグ付きの投稿が10万件以上にのぼり、国会の衆議院予算委員会の質疑でも取り上げられたと報じられています。

　納税者の一人として、真面目に納税していることがバカらしくなる気持ちは十分理解できます。

　さらに、税務署、確定申告会場で、政治家が裏金に課税されていないことに対する怒りを税務署の担当者にぶつける納税者が多数いて、担当者が疲弊しているようです。さらに、国会答弁の中で財務大臣が、各議員がそれぞれの判断で納税すべきというニュアンスの見解を示したことから、「＃納税は任意」というハッシュタグも現れ、税務署窓口で「納税は個人の自由だろ！」と言う人までいるようです。

　気持ちは分かりますが、税務署の担当者に八つ当たりすべき問題ではなく、選挙で我々納税者の意思を示すべき問題です。今のこの状況は、我々がこんな議員を選び続けてきたことが原因です。我々も反省しなければなりません。

岸田首相が行うべきこと

　２月26日の衆議院予算委員会での質疑で、岸田首相はこの問題について「税は社会を支える公的なサービスをみなで分かち合うものであり、法令に則り、申告納税についてご協力いただくようお願いさせていただく次第です。」と述べたと報じられました。正確には、サービスを分かち合うのではなく、負担を分かち合うものでしょう。サービスだけ分かち合って、負担は政治家は免除されるのでは、やっていられません。

　事態収拾のために彼は次のことを約束すべきです。

　一つは、過去（最低５年間）の政治活動に係る収入（パーティー券、寄付金など）で、政治活動に使ったことを領収書等で証明できない部分は雑所得の使途不明金として課税対象とし、国税当局が厳格に調査することです。これは、現在の制度を厳格に運用するだけだと思うので、できるはずです。岸田首相自身の墓穴を掘ることになるかもしれませんが・・・。

　もう一つは、これらの申告漏れについて、不申告加算、重加算を厳格に（一般国民と同様に）適用することです。証拠をドリルで破壊するなどは、当然重加算税の対象でしょう。
　最後に、今後このような事態を繰り返さないため、企業団体献金を禁止することです。

　最低限この３つを約束して、国民に納税をお願いするのが筋でしょう。くだらない言い訳や口先だけの謝罪など国民は聞きたくもありません。

　
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#自民党裏金

#確定申告

　岸田首相が、また空気を読まない発言をして批判されています。

　国会質疑の中で、パーティー券の裏金問題に絡んで確定申告のことを質問され、首相は「社会に必要とされる公的サービスを皆で分かち合うために、生活と財産を守るために必要な公的サービスを提供する上で必要不可欠なものとして是非ご理解をいただき、確定申告にあたって適切に納税、申告へあたっていただくようお願いをしなければならない。」と答弁したようです。この答弁自体は、当たり前のことしか言っていませんが、裏金問題に毅然とした対応を取らない中でのこの発言は、納税者を怒らせてしまいました。

　我々一般国民は、収入をほとんど全て申告し、それに対する支出が必要経費と認められなければ、所得として課税対象になります。使途不明であれば、当然課税対象になります。

　それに対して政治家は、政治資金ということにすれば収入も申告せず、使途も本当に政治資金として使ったのかも怪しい状態でも課税されないのでは、一般納税者が怒りたくなるのも当然です。公表された使途も、例えば二階元幹事長があんな下らない本を大量に買って配るなど、あんなのが政治活動と認められるなら、政治活動というものは下らないものだと宣伝しているようなものです。

　私も人並み以上に腹を立てていますが、政務署員に対して八つ当たりするつもりはありません。

税務署員は気の毒

　以前、あの公文書改ざん問題の佐川氏が国税局長だった時の確定申告でも、税務署員に八つ当たりする人がいたようです。トップがアホだと一番被害を受けるのは、末端の職員です。
　私自身はe-taxで令和5年分の申告はもう済ませましたが、今日（３月16日）から確定申告が始まります。正義漢ぶって税務署員に八つ当たりしたりする人がいないことを願っています。

　
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#岸田首相

#確定申告

　私がある委員会の委員を務めている組織から前年中の報酬の支払調書が２月１日に届き、2023年分の所得についての確定申告に必要な書類が全てそろったので、３日（土）に確定申告をしました。

　確定申告の受付は通常は２月16日から３月15日までですが、e-tax（電子申告）や還付申告の受付は１月から始っています。e-taxは、税務署に行かずに、夜間休日でもできる（送信はできない時間帯もあり）ので、サラリーマンにはとても便利です。ただ、少し面倒です。

　私は公務員ＯＢで税金に関する知識も一応はもっているのですが、システムに関することで毎年四苦八苦します。

　一昨年パソコンを買い替えたところカードリーダーが使えなくなり、昨年は古いパソコンを引っ張り出してきて申告したのですが、今回はスマホをカードリーダー代わりに使う方法に挑戦しました。これが、なかなか大変でした。

マイナポータルとの連携

　マイナポータルは、マイナポイントをもらうために以前からアプリを取得し、公金受取口座の指定や健康保険証機能の登録等は済ませていました。今回、確定申告の「事前準備」として所得税等とマイナポータルとの連携作業をしました。ただ、それが非常に手間がかかる作業だったため、今回は最低限の、パソコンで確定申告ができる連携だけにしました。

　本当は、年金の源泉徴収票を地共済から読み込んだり、生命保険料控除のデータを保険会社から取得したりもできるのですが、それをするための手間がかなりのもののようです。

　また、配当所得等の「特定口座年間取引報告書」も証券会社から取り込めるのですが、ＳＢＩ証券は対象でもＳＢＩネオトレード証券がリストになかったりするために面倒になり、見合わせました。

　こういった雑多な連携は、仕事を引退して暇になったらやってみます。

　デジタル庁は、急ぎすぎというか欲張りすぎな感じがします。単に確定申告ができるようにしたいだけなのに、「あれもやれ、これもやれ」と操作を複雑にしすぎていると思います。これでは、私のようなＩＴに苦手意識のある高齢者は、敬遠したくなってしまいます。

　ＡＩの活用などによって、一日も早くもっと簡単に操作できるシステムにしていただきたいものです。地方公務員で確定申告をする人は少ないと思いますが、行政の電子化を進める参考に、本当は経験したほうがいいと思います。

　
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