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長々と続く森友学園、加計学園関係の問題に、国民はうんざりしています。早く決着をつけてほしいと思っています。それが、いつまでもあいまいなまま続くことに、飽き飽きし始めています。
これが、官邸や与党の狙いなのかなと思います。国民をこの問題に飽きさせ、別の問題に目を向けさせたいのでしょう。内閣支持率の下落が底を打ってきたことは、その狙いが成功してきた表れなのかもしれません。
二つの問題で、分かっていること、分からないことを整理してみます。
森友問題でほぼ分かっていること、不明なこと
近畿財務局が、国有地を不当に安く払下げようとしたことは、間違いありません。
不明なのは、それを指示した財務省官僚側のトップは誰かということ、その官僚がそんなことをしたのが、官邸又は政治家の指示、依頼によるものだったのか、忖度によるものだったのかという点です。
公文書の改ざんが、財務本省、おそらく理財局長だった佐川氏の指示であったことも、ほぼ明らかになっていると思います。不明なのは、佐川氏の判断で行ったのか、官邸の指示、教唆があったのかという点です。
この二つの点は、検察が捜査しているようですが、売払い処分当時の近畿財務局長、理財局長の国会証人喚問は、行うべきであり、控える理由はないと思います。この証人喚問に反対するのは、真相を明らかにしたくない人たちでしょう。
公文書改ざん問題は、私は立件が難しいと思います。検察庁が立件を断念した時点で、佐川氏の再喚問をすれば、もう刑事訴追の可能性を理由とした証言拒否はできず、真相が少しは分かるかもしれません。
「佐川氏の証人喚問」参照
加計問題でほぼ分かっていること、不明なこと
官邸の複数の秘書官等が、加計学園の獣医学部新設を応援して動いていたことは、間違いないでしょう。
不明なのは、それが首相の指示、教唆によるものか、秘書官などの勝手な忖度によるものかという点です。ただ、忖度であったとしても、首相がそのような動きを知らなかったということは考えにくく、首相の責任は免れないでしょう。
本当に知らなかったとすれば、極めて間抜けな話ですが、そのような忖度を封じる対策をとっていなかったことに責任があります。
既に判明していることだけでも、首相、財務相の責任は重く、辞任は免れないと思いますが、早急な真相解明に期待しています。