ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 立件民主党 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

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 立憲民主党の枝野代表の国会での質問に対する答弁で、安倍首相が、佐川国税局長の更迭を拒否したとのことです。「適材適所」とのこと。財務省には、よほど人材がいないのでしょうか?

 

税務署職員の士気に影響している

 初めから危惧されていたことですが、やはり、証拠書類の提示を求められた納税者などが、「書類は廃棄しました。」「廃棄しましたが、適切に処理しております。」などと応答することが多くなり、税務署員が対応に苦慮しているそうです。私の知り合いの税務署員もこぼしていました。

 これでは、税務署の職員の士気を下げてしまいます。

 就任以来会見も開かず、マスコミを避け、納税者の納税意欲をそぎ、税務署員の士気を下げる長官のどこが適材適所なのでしょうか?

 

 彼が国会で説明したことのうち、森友学園側と売買代金を提示しての交渉(すり合わせ)はなかったと言ったこと、廃棄したはずの資料が廃棄されずに残っていたことの、少なくとも2点は、虚偽であったことが明らかになっています。そのことについて、何の説明もされていません。

 

佐川局長を擁護する立場からの理屈を推測してみても

 彼の国会での説明は、組織の部下(近畿財務局など)からの報告をそのまま答えただけである可能性は考えられます。しかし、そうだったとしても、調査がいい加減であった責任は免れません。また、その説明が誰からなされたかを明らかにしないと、真相の解明はできません。真相解明を妨げていることの責任は、多大です。

 彼が、部下をかばっている可能性もないわけではありません。しかし、いざ事件になった場合は、包み隠さず洗いざらいにすべてを公にすることは、行政の鉄則です。今回、国有財産が極めて低廉な価格で売払われようとした事件であり、誰の責任でそのような判断をしたのか、組織の責任で明らかにし、責任者は処罰されなければなりません。それをするのが財務局という組織の長だった佐川氏の責任であり、できなければ自ら責任を取るべきです。

 

誰も説明責任を果たしていない

 安倍首相も、「丁寧に説明」と口先では言われていますが、今回の枝野代表に対する答弁にしても、安倍首相も麻生財務相も全く説明責任を果たしていません。これほど税務の現場を困らせている人事がなぜ「適材適所」であるのか、丁寧な説明をすべきではないでしょうか?

 

 佐川氏らにも御家族がいられると思うと、内心気の毒にもなります。これまでは、自慢のお父さん、自慢の息子だったのでしょうが・・・。

 官邸が佐川氏を更迭できないのは、よほどばらされたくない弱みがあると推測せざるを得ません。

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 先日(110日)、小泉元首相らの「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表したとの報道がありました。

すべての原発を即時停止し、自然エネルギーへの全面転換の推進を求めるものです。私の感覚からすれば、国民の半数以上の意見と一致するものだと思います。

 

国民の多数意見は?

 私は、定年退職した元県職員ですが、在職中から職員団体とは距離を置いており、また自民党べったりでもなく、左翼でも右翼でもありません。親しい友人たちも、同様ですが、保守派が多いと思います。そういう一般的な人たちと話をしても、原発の即時全面停止に賛成する人が多数派です。

 再稼働を推進する人たちも、国民の多数意見が再稼働反対、即時全面停止であることは、よく承知されているようです。だから、選挙の際などは、原発を争点にしないよう、いろいろなごまかしをされるようです。

 

私が再稼働に反対する理由

 再稼働を推進する人たちは、しばしば、絶対に安全な技術、エネルギーなんてないんだ、だから、可能な限りの安全対策を講じたうえで、「クリーンエネルギー」である原子力を活用する必要があると主張します。また、新たに建設はしないが、もう作ってしまった原発は、稼働させなくても危険なのだから、稼働させてその収益を安全対策に使うべきだ等とも主張します。

 絶対安全なエネルギーなんてないことは、その通りかもしれませんが、万一の場合に故郷が壊滅してしまうほど危険なものは、原発くらいだと思います。そんな危険な選択をしてはならないことは、行政マンとしての私の感覚からは当然のことです。安全神話が崩れ去った以上、即時停止、廃炉以外の選択肢はないと思います。

 原発は、稼働させなくても危険でしょうが、災害時に、稼働中の原発と停止中の原発とでは、危険度が桁違いだと聞きます。また、一日も早く、廃炉作業に着手すれば、それだけ早く安心が得られます。明日から廃炉に着手しても、私が生きているうちは片付かないと思いますが、子供たち、孫たちの生きているうちには、間に合うと思います。

 

 私が危惧するのは、災害ばかりではありません。日本の周囲には信用できない国もあります。それらの攻撃目標になったり、テロの対象になっても安全だとは、とても思えません。国内に、そんな弱点を抱えるべきではありません。

 

 立憲民主党にも同様の動きがあるとも聞いています。それらの動きに期待しています。


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