政府が５月16日に閣議決定した年金制度改革関連法案には、いわゆる「106万円の壁」対策等、厚生年金に加入するパート労働者の範囲拡大策などが盛り込まれました。厚生年金加入者の範囲を拡大すること自体には賛成ですが、その手段が「改悪」というべきものです。

厚生年金の加入拡大

　給付が手厚い厚生年金に入るパート労働者の加入要件は次のように緩和されます。

　現行で従業員51人以上となっている事業所規模要件を段階的に引き下げ、2035年10月に撤廃します。また、保険料負担が生じる年収106万円以上という賃金要件をなくし、「労働時間週20時間以上」という要件だけ残します。これらの見直しで約180万人が新たに厚生年金の対象になる見通しとのことです。

　しかしこの制度変更、「106万円の壁」の代わりに「週20時間の壁」を作るものです。むしろ、勤務時間を減らそうとする人も出るでしょう。また、賃金単価の高い労働者だけ有利になります。

保険料肩代わり

　厚生年金保険料の負担によるパート労働者らの手取り減少を緩和するため、本来は事業主と労働者が50％ずつ負担すべき保険料を、事業主側の負担を増やす特例制度を導入します。そして、事業主側が保険料を多く肩代わりした分は全額国が肩代わりするようです。

　これは不公平な制度で、大反対です。将来の年金受給のために自分で負担すべき掛け金について、一部の人だけ国が補助するなど、あり得ません。共働き世帯や単身世帯の労働者は、怒るべきです。

抜本的な解決を邪魔する保守派

　そもそも「壁」は、社会保険の「第三号被保険者」制度が元凶です。この制度のせいで、自身が働いて保険料を負担しなくても、配偶者が加入していれば健康保険の対象になることができてしまいます。彼らの分の保険料は、配偶者だけが負担するわけではなく、加入者全体で負担するという、主に専業主婦を優遇する制度です。

　この制度については、経済団体だけでなく労働団体の連合も廃止を求めているにもかかわらず、主に自民党の「保守派」と呼ばれている人たちの反対で温存されてしまっています。夫が外で働き、妻は家を守るという家族形態がよほどお好きなようです。
　もうそんな時代ではないのですが・・・。

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#第三号被保険者

　11月21日、日本商工会議所と東京商工会議所が、年金制度改革に関する提言を発表しました。その中で、「年収の壁」問題の本質的な解決を図り、会社員らに扶養されている配偶者など保険料を納める必要がない「第3号被保険者」制度の将来的な廃止に向け「早急に国民の合意を得る努力をすべき」と求めていると報じられています。

　私も以前からこのブログで主張していることで、この提言には大賛成です。また、労働団体の「連合」も同様の意思表明をしています。

　第三号被保険者制度を廃止することは、労働力確保、年金財政の安定に資するとともに、公平でもあります。少子化対策の面からも、かなり以前から共働きで子育てをしている家庭が主流です。

　そうなると疑問なのは、社会的な要請であり、労働者側も使用者側も求めている政策に反対している政治家たちは、誰の利益を代弁しているのかという点です。既得権益を奪われる専業主婦（夫）らの反発が怖いのか、夫が外で働き妻は家を守るという昔ながらの家族像にしがみついているだけなのか・・・？

　同じ現象が、選択的夫婦別姓の問題にもあります。労使双方が求め、国民の過半数も賛成しているのに、執拗に異を唱える「保守派」と呼ばれる政治家たちがいるようです。彼らのせいで、日本は国際的に恥をかき、皇室の問題にまで飛び火してしまいました。

　困った人たちです。

　
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