３月26日、兵庫県の斎藤知事が第三者委員会の報告について記者会見を行い、自身のパワハラについては認めて謝罪したものの、告発者探しなどの公益通報者保護法違反の問題については、あの文書は誹謗中傷性の高いものだとして、相変わらず対応は適切だったと居直っています。やはり予想どおりでした。

　適切だったと主張するだけで、なぜ適切なのか具体的な根拠の説明はないようです。認めても自分にダメージの少ないものだけ認めて謝罪してしまい、それで済ませようという計算でしょう。

　しかし、彼の主張は矛盾しているように思われます。第三者委員会は多くのパワハラを認定し、今回は知事もそれを認めました。つまり、あの告発文は、かなりの点で真実であったことに争いはないわけです。であれば、あれは根拠のない「嘘八百」「誹謗中傷」ではなく、正当な告発、公益通報に当たり、知事の指示による県当局の対応は違法であったと解さざるを得ないでしょう。パワハラを認めたことによって、論理に破綻を生じたようです。

　さらに、告発されている当事者である彼自身が、あの文書を評価、判断することは、やってはいけないことです。それをやってしまった時点で、違法、アウトであることは、元大阪府知事の橋下氏が指摘されているとおりでしょう。

　兵庫県議会は、それらの矛盾、問題点を議会でキッチリ追及していただきたいと思います。そして、それらの正当な議会活動に対して脅迫したり、誹謗中傷したりする動きがあれば、県警は今度こそ厳格に取り締まっていただきたいものです。
　いずれにしても、斎藤知事の居直りで、兵庫県政の混乱は続きそうです。
　
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　３月19日、斎藤知事の内部告発文書に関して、兵庫県の委託を受けて調査を行っていた第三者委員会は、知事の言動をパワハラと認めるとともに、告発文書をめぐる県の対応が公益通報者保護法に違反しているとする報告書を公表しました。

　この第三者委員会は、弁護士らで構成され、法律家らしく緻密に事実認定を行ったうえで報告されています。先の県議会百条委員会の報告は黙殺した斎藤知事ですが、この第三者委員会の報告も黙殺するつもりなのかどうか、注目が集まっていますが、知事は記者団に対し「指摘されたことはしっかり受け止めていく。反省すべきところは反省し、しっかり県政を前に進めていくことが私の責任の果たし方だ。」と述べたものの、告発文書については「ひぼう中傷性の高い文書だったと考えている。県としての考え方は、これまでの記者会見で述べたとおりだ。」と述べたと報じられています。要するに、黙殺しようとしているということでしょう。

報告は知事にとって予想外だった？

　第三者委員会の報告は、特に公益通報者保護法違反の問題について、百条委員会の報告よりも踏み込んで違法を認定しています。ここまで厳しい判断が示されることまではともかく、第三者委員会の判断が知事にとって厳しいものになるだろうということは、私も含め、ほとんどの人にとっては予想どおりでした。

　第三者委員会の調査は県が委託したものであり、知事も了解して委託したのでしょう。知事は、このような報告は予想できなかった？委員会のメンバーが、発注者である知事に忖度してくれるだろうと思った？追及を一時的に逃れるために苦し紛れに第三者委員会に委託することにしてしまった？

　いずれにしても、自分で委託しておいて、その結論を無視すれば、何のために予算を使って委託したのかということになります。黙殺することは許されません。

懲戒処分は？

　私が注目しているのは、元県民局長に対する懲戒処分について、違法・無効としていることです。「違法だから取り消すべき」と言っているのではなく、「明らかに違法」として「その部分について行われた懲戒処分は効力を有しない」と言っています。
　重大かつ明白な瑕疵がある行政処分は、処分者による取消しを待つまでもなく、当然に無効で、始めから無かったことになるというのが行政法の原則です。しかし、確認的に取消しを行うのが一般的です。兵庫県当局も困っているでしょう。どうするのか、注目しています。

　
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６月４日、総務省の第三者委員会「情報通信行政検証委員会」が、第１次の報告書を公表し、総務省が「放送行政をゆがめたとの指摘は免れない」と断罪しました。

この委員会は、総務省職員が受けていた違法な接待が通信放送行政に与えた影響を検証しており、東北新社の外資規制違反について、「総務省の担当部署は2017年当時に違法状態を認識していながらこれを追認した可能性が高い」としています。また度重なる接待についても、「正当化される余地は全くない」と批判しています。

　一連の経緯から多くの国民が感じていたことを、第三者委員会が検証結果として認定してくれた形です。

処分を急いで幕引きを図った総務省

　高額接待などの発覚直後、総務省は早手回しに関係職員の処分をしてしまいました。ある不正行為に対して一度処分してしまうと、同じ行為に対しては処分できない「一事不再理の原則」があります。私は、ろくに調査もしないうちに早手回しで処分してしまったのは、この原則を悪用しようという意図だと疑っていました。

　行政が歪められた可能性が高いなら、あんな軽い処分で済ませられるはずがありません。

　「形だけの処分で幕引きを急ぐ総務省と官邸」

　「谷脇前総務審議官への早手回しの処分は誤魔化しだ！」　参照

　今回の委員会の報告で、早々と軽い処分をした総務省は恥をかいたとも言えますが、こういう結果を予期して早々と処分したとも言えるでしょう。

後は検察に期待

　あの程度の接待を受けていれば、収賄罪で有罪になってもおかしくありません。彼等よりはるかに小額の接待しか受けていない地方公務員が収賄罪で有罪になり、失職しています。今回、行政が歪められていたと認定されたことは、やはり普通に考えれば収賄罪に該当する可能性が高いということでしょう。

　ここで動かなければ、検察の存在意義が問われます。

　
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