ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 経団連 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:経団連

 2026年5月10日の母の日に、政権に対する抗議活動として、X(旧Twitter)などで大企業や経団連を対象とした「一億総消費ボイコット」が呼びかけられていました。

 「高市政権にNOを突きつける」「経団連に想いを届ける」ことを目的に、政権への意思表示として、一日限定で大手での買い物を控える活動です。微力ながら私も賛同し、その日は大手スーパーでの買い物はせず、大手企業の製品は買いませんでした。

 Xなどでは武器輸出解禁への批判からこの活動に参加する人が多いようですが、私は武器輸出については反対ではありません。日本の防衛力の向上に繋がり、他国に武力攻撃を思いとどまらせる効果も期待できます。しかし、高市政権が米国に従属する体制のまま憲法を改正しようとしていること、裏金問題の解明に取り組もうとしないこと、政治とカネの問題を解決しようとせず企業献金を受け続けていること等には大反対です。この活動に共感します。
 一日限りのボイコットでは、前後の日にまとめ買いするだけかもしれず、実質的なダメージを企業側に与えることはできないでしょう。しかし、意思表示としての意味はあります。さらに私は、経団連に入っているような大企業の製品はなるべく買わないことを継続的に心がけようと思います。私が消費したお金が、自民党への献金に使われるのは御免ですから・・・。
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 勤務先の会社では毎週、「政経週報」(共同通信社)が回覧されています。先日回覧されてきた6月24日版に、茨城大学名誉教授古賀純一郎氏「企業献金は社会貢献という欺瞞」と題する文章が掲載され、興味深く拝読しました。

 政治資金規正法の改正の中で企業・団体献金の禁止が見送られたことに対する経団連の十倉会長の談話を批判したものです。十倉会長は、記者会見の中で、「民主主義の維持にはコストがかかることは厳然たる事実」など、社会貢献として政治献金の必要性をあらためて強調しました。この言葉を検証し、欺瞞だと断じています。

 1994年、自民党が野党だった時、連立政権側が政党への公費助成と引き換えに企業・団体献金の廃止を目指したのに自民党が反対し、結局「5年後に法律で禁止する」ことで決着していました。それを5年後に自民党が約束違反をしたものです。このことは、私も以前の投稿で指摘したいます。

 「政治資金規正法の「形だけ改正案」」 参照願います。

 さらに古賀名誉教授は、経団連の大物会長であった土光敏夫氏「政治にはカネがかかるが、かけすぎると民主主義が滅びる」と警告した言葉を持ち出して、今の政治の在り方を批判されています。すなわち、「カネがかかるのは、どぶ板選挙を勝ち抜くために選挙区の地盤固めに投入する資金であって、少なくとも政策立案に要する費用ではない。」ということです。全くそのとおりです。これを否定できる人はいないでしょう。

 「民主主義への貢献であれば、共産党を含む全政党に資金を供給すべきだろう」とも言っておられます。

 つまり、経団連の政治献金は、自分たちの都合のいい政治をやらせるため、私利私欲のために過ぎないことを指摘されています。

 財界トップも、政権の顔色をうかがう小粒な人物ばかりになってしまったようです。自民党のスポンサーになることが経団連の社会貢献だとすれば、ずいぶんちんけな社会貢献です。土光さんなら、国民に詐欺を働いた自民党を厳しく叱責しておられたでしょう。

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 経団連の十倉会長が6月5日の記者会見で、政府が公表した「次元の異なる少子化対策」の素案に言及し、児童手当に関して減額や不支給となる所得制限の撤廃が盛り込まれたことについて「差別せず全ての子供に行き渡らせる理念の問題だというが、少し違うと思われ、経団連としては納得感が少ない」と異論を唱えました。財源が限られる中、高所得者には手当を給付せず、メリハリをつけた施策が必要との認識です。

 報道で見る限りでは、政策効果等を考えてのことではないようです。メリハリをつけた結果、政策効果がなくなってしまっては、元も子もありません。彼らは、今の危機的状況に対する認識が全く欠けているようです。

 

所得制限を全廃すべき理由

 私が、児童手当の所得制限を撤廃すべきと考える理由は、主に次の3つです。

 まず、少子化に歯止めをかけることに成功したスウェーデン、フランス、ドイツ等では、所得制限のない手当が効果を上げた一因と考えられることです。効果が実証されている施策を日本でもやってみるべきことは当然と思います。

 次に、所得の高い家庭の方が児童手当に反応して子どもを持とうとする可能性が高いと思われることです。理想を言えば低所得の若者も結婚でき、子どもを持てる環境にすべきですが、それにはかなり時間がかかりそうです。当面、比較的所得の高い家庭に、まずはがんばってもらうべきだと思います。

 3つめは、かなり観念的な話ですが、これまで人間や動物は、より多くの食糧を獲得できる個体が子孫を多く残すことによって進化してきました。高い所得を獲得している人は、今の社会に適した何らかの特性を持っている人でしょう。彼らが多くの子孫を残すのが自然な姿であり、児童手当に所得制限を設けるのは、それに逆行しようとするものです。一律に、子育てについての経済的負担を社会が肩代わりすべきでしょう。
 何か確実に効果のある代替案でも示されなければ、経団連の主張などに耳を貸すべきではないでしょう。

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