ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 緊急事態宣言 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:緊急事態宣言

 521日、国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副会長が、東京オリンピック・パラリンピックを緊急事態宣言下でも開催する考えを記者会見で示しました。記者から東京が緊急事態宣言下でも開催可能かと問われ、テストイベントが無事に行われたことに言及した上で、「もちろんだ」と答え、「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と述べたと報じられました。

 何という傲慢さかと腹が立ちます。日本国民の生命へのリスクをどう考えているのでしょう。

 

リスクがないはずがない

 オリ・パラの感染対策を講じるためには、国民のために振り向けられるべき医療資源の一部を削って、オリ・パラに振り向けなければなりません。全国で医療がひっ迫しており、かなりの地域で入院できないまま亡くなる人が出ているような状況の中で医療資源を割くことは、助けられるはずの命がさらに失われることを意味します。

 さらに、選手、関係者の移動が感染拡大を引き起こす可能性も否定できないでしょう。

 まともな為政者なら、そんな選択をするはずがありません。日本の為政者は、まともじゃないのでしょう。

 

オリ・パラ開催は非倫理的だ

 この状態で国内の医療資源をオリ・パラのために割くことは、非倫理的です。

 また、IOCは、選手へのワクチン接種を進めています。そのワクチンは、日本政府が調達したものではなく、IOCが独自に調達したものだとしても、世界的にはまだまだ不足しているワクチンを元気な若い選手たちに接種することは、倫理的ではありません。オリンピック精神に反すると思います。

 

日本の政策も歪められている

 開催国の国民にも他国民にも、これほど歓迎されない五輪は、過去に例がないでしょう。ここで強行することは、五輪の歴史に汚点を残すことになります。

 日本政府が新型コロナへの対応で愚行を重ねている理由に一つが、オリ・パラの開催に固執しているためとも言われています。

 あまりの失政続きのため、菅政権は早くも末期症状に陥ってしまいました。もう遅すぎるとは思いますが、それでも早く目を覚ましていただきたいものです。

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 4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が、ようやく出されました。東京都、医師会など、外部の圧力で、出さざるを得ない状況に追い込まれたという感じです。

 ようやく出されたのは歓迎しますが、諸外国の報道等では、「遅い」「緩い」と評判はさんざんなようです。その評価には同意します。

 政府には、こんな緩い自粛要請でも、日本の国民は従ってくれるだろうとか、地方自治体が対応するだろうというような甘えがあるのでしょうか?

 

中途半端で困ることも

 私が現在所属する団体では、この規制が半端なことで少し困っています。

 事業継続のため、緊急事態宣言の対象7都府県への職員の私的な旅行も自粛してもらいます。やむを得ず出かける場合は事前に届出してもらい、帰ってきた後は2週間程度の自宅待機をお願いすることにしたのですが、その休業の扱いです。

 年休での対応をお願いすることにしましたが、拒否された場合の扱いが面倒です。これがもっと厳格な封鎖であれば、明確に禁止できるのですが・・・。

 

信頼されない政権では・・・

 4月7日夜の安倍総理の会見で、外国の記者が、諸外国と比較して非常に緩い規制を選択した結果、感染が拡大した場合の総理の責任の取り方について質問したのに対し、「私が責任を取ればいいというものではありません。」と、責任を取るつもりがないような答えぶりでした。

 また、様々な疑惑について国民が説明を求めているのに知らん顔をしていながら、こんな時だけメッセージを発しようとしても誰も聞いてくれないでしょう。

 国民の安倍政権に対する信頼は地に堕ちています。今までに定着していた「嘘つき」という評価に加え、近畿財務局の自殺職員の家族の要請を無視して再調査を拒み続けていることから、「卑怯者」との評価まで定着しようとしています。

 彼が国民に何かを呼びかけても、それに応じて頑張ろうという人がいるのか、疑問です。天皇陛下のメッセージならば一定の効果はあるでしょうが、政治的に利用される心配もあるでしょうし・・・。

 

自治体に期待

 国があまり頼りにならない中で、地方自治体の長の中には、リーダーシップを発揮している人もいます。権限には限界があるでしょうが、医療体制の確保、住民の外出自粛要請など、地方自治体に期待しています。

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