６月４日、総務省の第三者委員会「情報通信行政検証委員会」が、第１次の報告書を公表し、総務省が「放送行政をゆがめたとの指摘は免れない」と断罪しました。

この委員会は、総務省職員が受けていた違法な接待が通信放送行政に与えた影響を検証しており、東北新社の外資規制違反について、「総務省の担当部署は2017年当時に違法状態を認識していながらこれを追認した可能性が高い」としています。また度重なる接待についても、「正当化される余地は全くない」と批判しています。

　一連の経緯から多くの国民が感じていたことを、第三者委員会が検証結果として認定してくれた形です。

処分を急いで幕引きを図った総務省

　高額接待などの発覚直後、総務省は早手回しに関係職員の処分をしてしまいました。ある不正行為に対して一度処分してしまうと、同じ行為に対しては処分できない「一事不再理の原則」があります。私は、ろくに調査もしないうちに早手回しで処分してしまったのは、この原則を悪用しようという意図だと疑っていました。

　行政が歪められた可能性が高いなら、あんな軽い処分で済ませられるはずがありません。

　「形だけの処分で幕引きを急ぐ総務省と官邸」

　「谷脇前総務審議官への早手回しの処分は誤魔化しだ！」　参照

　今回の委員会の報告で、早々と軽い処分をした総務省は恥をかいたとも言えますが、こういう結果を予期して早々と処分したとも言えるでしょう。

後は検察に期待

　あの程度の接待を受けていれば、収賄罪で有罪になってもおかしくありません。彼等よりはるかに小額の接待しか受けていない地方公務員が収賄罪で有罪になり、失職しています。今回、行政が歪められていたと認定されたことは、やはり普通に考えれば収賄罪に該当する可能性が高いということでしょう。

　ここで動かなければ、検察の存在意義が問われます。

　
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　総務省、厚生労働省は５月12日に連名で、65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、全国市区町村の約86％に当たる1490自治体が、政府が目標とする７月末までに終える見込みだと発表しました。

私が予想していたより早く進みそうなことに喜んでいたのですが、16日ころの各マスコミの報道によると、菅政権に「７月末完了」を振りかざされ、やむなく応じた市町村が少なくないようです。「医療従事者が確保できれば」とか、「国の支援があれば」とかの条件付きで７月末完了見込みと回答した自治体もかなりあり、とても額面通りには受け取れません。結局、医師の確保などを前提条件とした「決意表明」に過ぎないようです。

総務省などが地方に圧力

４月下旬ころから、７月末までに完了できないという見込みの市町村に対し、総務省の課長（交付税課長から電話があったと明かす首長もいます。）、局長、さらには恐らく総務省に尻を叩かれた都道府県幹部、国会議員などから市町村長あてに名指しで電話がかかってきて、計画の前倒しを求められていたようです。その結果が86％という数字なら、あまりあてにできません。

総務省などが相談に乗ってくれても、医療従事者の確保などについては総務省は何の力もありません。総務省は、結局は都道府県に対応を投げることになります。

遅れの責任を地方に押し付ける気か？

　ワクチン接種を急ぐことは、この非常時に当然であり、理解できます。だから、早期接種の督励なら理解できないこともないのですが、国のこのやり方は、「うるさいから取りあえず７月末完了見込みということにしておこう」という自治体の対応を生み出しているようです。想定接種率を引き下げて「計画達成」を見込んだ市町村まであるようです。はあ～、馬鹿馬鹿しい！

　こんなことをしておいて、７月末までに完了できなかった場合の責任を自治体に押し付けるつもりではないかと危惧しています。

　
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　総務省が文春砲による大嵐で揺れています。菅総理長男が絡んだ東北新社からの高額接待に加え、ＮＴＴからも高額の接待を受けていたことが明かになりました。

　私は、当初は気づかなかったのですが、一連の不祥事で懲戒処分を受けたり名前が出たりしている人は、旧郵政省に入省した人ばかりのようです。辞職した山田内閣広報官をはじめ、東北新社の接待で減給処分になった谷脇総務審議官、吉田総務審議官、奈良内閣審議官、秋本前情報流通行政局長、湯本前審議官、井幡放送政策課長、吉田衛星・地域放送課長の７名全員、ＮＴＴからの接待で新たに名前の挙がった巻口国際戦略局長も・・・。

総務省は寄り合い所帯

　総務省は、2001年の中央省庁改革で、自治省、郵政省、総務庁を統合して発足しました。私は当時、某県庁の市町村課に在職し、前年の地方分権一括法の施行に引き続いて、市町村条例、規則で必要な改正の支援に汗をかいた思い出があります。

　自治省は、仕事でやり取りがあったほか、県の市町村課等に採用間もないキャリア職員を研修生として派遣し、また、県の幹部職員に出向してくる人も多かったため、私は多くの自治官僚と交流がありました。ごく一部、変な人、鼻持ちならない人もいましたが、ほとんどは、優秀なことはもちろんですが、親しみやすいまともな人たちでした。

　私の感覚では、彼らがそろって倫理規程に違反するような脇の甘いことをするとは思えないのです。

　一方、旧郵政省、総務庁の官僚とは、ほとんど私は接触がありません。

　今回の一連の接待疑惑で名前の挙がった人のすべてが旧郵政省に採用された人であることを知り、人事はほとんど混ざり合っていなかったのだなと感じました。あれらのポストは、旧郵政系が独占していたようです。

旧自治省系は？

　この接待疑惑、どこまで広がるか、まだ見えません。ＮＴＴだけでなく、他の電気通信、放送事業者にも旧郵政のＯＢが再就職していて、接待のお誘いがあったことと思います。大手マスコミの追及が甘いように見えるのも、系列のテレビ局などにブーメランの心配があるのかもしれません。

　東北新社の件だけでも旧郵政系の最高幹部候補が軒並み脱落しました。菅総理ががんばって肩入れしても、しばらくは事務次官や総務審議官に旧郵政系からは難しいはずです。電波、通信行政等の遅れも懸念されます。

　そうなると、旧自治省の天下でしょう。元々、自治省は、大蔵省、通産省と並んで、上級公務員試験の上位合格者が目指す官庁でした。三流官庁だった郵政省の出身者と、これまで対等に張り合ってきたことも苦々しく思っていたかもしれません。

　派閥争いには興味はありませんが、現実問題として、旧自治省系が総務省の立て直しの主導権を握ることになるでしょう。一日も早く信頼を回復するため、政権に忖度せず、膿を出し切っていただきたいと思います。

　
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