ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 総務省幹部 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:総務省幹部

 菅総理の長男らが総務省幹部を接待していた問題、関係幹部二人が異動になりました。総務省は通常の人事異動だと言っていますが、事実上の更迭ととらえる報道がほとんどです。

 政府、与党、総務省などの対応を見ていると、国家公務員倫理法、倫理規程に対する違反は認め、それだけで終わらせようとしているように見えます。菅総理の長男は、放送事業会社に勤めているので、利害関係者であることは争いようがなく、倫理法等に違反することも当然でしょう。

 

贈収賄罪は?

 会食の場で、事業関係の話が一切出ず、世間話に終始して懇親を深めていただけなら倫理法等違反だけでもいいかもしれません。しかし、衛星放送などの話がされていたことが文春によって明らかにされてしまいました。

 常識的に考えれば、事業者側(菅総理の長男側)は、放送事業の許認可などについて有利な扱いや情報を求めて接待し、官僚側も承知の上で御馳走になっているのでしょう。これは、既に贈収賄の構図です。このような例で、贈賄側、収賄側の双方が起訴されて有罪になっている事例も知っています。

 警察、検察は、少なくとも事情聴取くらいはしなければならないと思います。もう水面下で動いておられるかもしれませんが・・・。

 「脇の甘い高級官僚」 参照

 

忘れるほど常習だったのか?

 総務省幹部の一人は、当初は衛星放送などの話題は「記憶がない」と言っていましたが、その後「今となっては首相長男らからBSCSに関する発言はあったのだろうと思う。」と一転し、許認可権を持つ衛星放送事業について話題になったことを認めています。

 記憶にないなど、到底信じることはできません。

 会食の場でそんな話がでれば、普通は「ヤバいことになった!」と慌て、話をストップさせるか席を立つでしょう。それをせずに、そんな話が出たことも忘れたとすれば、そのような接待を受けるのが常習になっていたとしか考えられません。

 一番悪いのは菅総理でしょうが、気の毒な総務省幹部らも職を失っても仕方ないかもしれません。

P.S 市民団体が菅総理長男と総務省幹部らを贈収賄容疑で告発したことが22日に明らかになりました。当然の動きです。総務省は24日にも幹部らに対する懲戒処分の方針のようですが、幕引きを急がず、贈収賄罪について十分に検討してからの方がいいでしょう。


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総務省幹部は

212日の衆議院予算委員会において、衛星放送を傘下に持つ会社に勤める菅総理大臣の長男らから総務省幹部が接待を受けていた問題について、やり取りがありました。その中で、総務省は、同省幹部4人と首相の長男が勤める放送関連会社の東北新社側との会食は12にのぼり、贈答品、タクシーチケットなども受け取っていたことを明らかにしました。ただ、総務省は、会食の時期や回数は明らかにしたものの、費用や場所、所要時間などの詳細については「精査中」と繰り返し、結局、どの程度の接待であったかは明らかになっていません。昨年12月に行われた接待の分は返金したようですが、返せばいいというわけにいかないことは当然です。

 

農林水産省幹部も

 1月には農水省の幹部数人が、収賄罪で起訴されている吉川元農水大臣らと一緒に鶏卵大手のアキタフーズの前代表から接待を受けていたことが判明しました。この幹部らは、吉川氏が費用を負担していると思っていたと言い訳していますが・・・。

 常識的に考えれば、業者が同席している宴席で大臣が費用を払うことなど、考えにくいでしょう。

 いずれにしても、脇が甘いと言わざるを得ません。

 

有罪、懲戒免職になった地方公務員も

 以前も政治家との比較で例にあげましたが、私が仕事で少しかかわった事件で、数回にわたり、総額で10数万円の接待を受けたとして某役所の課長が逮捕され、執行猶予付きの懲役刑になりました。所属の役所では、起訴された段階でその職員を懲戒免職処分にし、退職金は支払われませんでした。

 「政治家には甘く、一般職には厳しい検察」 参照

 

 その事件と同じ基準で裁けば、少なくとも総務省の事件については、菅総理の長男らは贈賄罪で、総務省幹部らは収賄罪で、有罪判決を受けるはずです。職務権限も某役所の課長などよりずっと明確です。また、某役所には、職員倫理規定のような明確なものはありませんでした。でも懲戒免職になり、有罪になりました。

総務省の件が起訴もされず、免職にもならないとすれば、あまりにも不公平です。

 

 総務省幹部らを収賄で起訴しようとすれば、菅総理の長男らも贈賄で起訴せざるを得ないでしょう。検察としては、腹をくくって取り掛からなければなりません。

 そもそも自身が強い影響力を持つ総務省の権限の下にある業界に子供を押し込んだとすれば、それが今回の不祥事を生んだのでしょう。総務省幹部らは、気の毒な面もあります。

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