円安による物価急上昇等に対応するための総合経済対策として、政府、自民党は、電気、ガス、ガソリンなどの価格抑制のための補助をする方向のようです。しかし、この策は、価格上昇を抑える対症療法としての意味しかなく、しかも国民の省エネ努力の足を引っ張る愚策です。もっと工夫できるはずです。
「経済対策で光熱水費補助はあまり・・・」 参照願います。
国民への直接、一律の給付のほうがマシ
電気料金等の抑制により標準的な家庭では４万５千円ほどの恩恵があるとの触れ込みですが、それを一人当たりいくらの一律で国民に直接給付する方がマシです。そうすれば、日ごろからエネルギーを節約して使っている人は手もとにお金が残り、浪費している人は痛みが大きくなるでしょう。経済的に苦しい家庭では、日ごろから節電等に励んでいるものです。
このようにすることによって、国民の省エネ努力の足を引っ張らずに済みます。単なる価格抑制策では、省エネの取り組んでいた人のメリットが相対的に少なくなってしまい、これまでの施策と矛盾します。
マイナンバーの登録口座を使えば
さらに、この給付は、マイナンバーに紐づけた公金受取口座への振込にすべきです。あの口座登録は、こういう時に使わなければ、7500円相当のポイントまで付与して登録させた意味がありません。
マイナンバーカードの交付を受ける人、公金受取口座を登録する人が飛躍的に増えると思います。
単に金額を膨らませて「やってる感」を演出するばかりでなく、29兆もの予算を使うのですから、一石二鳥も三鳥も狙っていただきたいものです。
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