ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 自殺 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:自殺

 森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん事件に関連し、自殺された近畿財務局の職員の妻が、318日、国と佐川元国税庁長官を提訴しました。

 この件については、公文書偽造や背任について、検察庁が財務省関係者10人を不起訴処分としています。真相を明らかにするためには、遺族としては民事事件として提訴せざるを得ない状況でした。

 民事訴訟なので、裁判手続きが長期にわたり、決着がつく頃には安倍政権は退陣していると思いますが、それでもなるべく早く真相が明らかになることを多くの国民が望んでいるでしょう。

 あわせて、自殺された職員が残したメモが公表され、文書改ざんについては「すべて佐川氏の指示だった」ことが記載されているようです。

 

指示か忖度か?

 このメモの公表前から、国有地売却の大幅値引きにしろ、公文書の改ざんにしろ、佐川元局長が指示したことは間違いないと、私を含め、多くの人が考えていたでしょう。問題は、佐川氏が安倍総理等の意向を忖度して行ったのか、官邸から指示があったのかだと思います。

 ここに至れば、法廷で洗いざらい話すことが、佐川氏のせめてもの償いです。そうでなければ、メモを残して自殺された職員もご遺族も無念でしょう。

 

自業自得とはいえ・・・

 佐川氏も気の毒な気もします。僭越ながら我が身に置き換えれば、私なら忖度で文書改ざんを指示したりしなかったと思いますが、官邸の誰かから指示があれば、抗しきれなかったかもしれません。

 彼は、上昇志向の強い人だったようです。強すぎた上昇志向のため、やってはならないことに手を染め、部下を死に追いやりました。自身も、金銭的に困窮することはないでしょうが、世間から白い目で見られ、人目を避け続ける老後を送ることになってしまいました。

 現役の官僚、公務員の皆さんも、彼の姿を心に刻み、国民のため、正しく身を処していただきたいと思います。

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 また、こんな痛ましい事件が起こってしまいました。いつも、原因を作った人たちがのうのうとしていて、末端の職員が犠牲になります。これ以上、連鎖が広がらないことを願うとともに、御冥福をお祈りいたします。

 

なぜ自殺しなければならなかったのか?

 ネット上では、死亡された職員の職名や実名が明らかにされています。

 さらに、この職員が文書の書き換え役だったとか、遺体の脇に遺書と書き換え前の文書の原本があったとか、真偽不明の情報も飛び交っています。明日(310日)か明後日には、詳しい状況が明らかになるかもしれません。

 

 なぜ、この職員が自殺しなければならなかったのか、解明されなければなりません。

 この職員が、決裁文書の書き換えに関与していたとしたら、この職員には動機がありません。上役の指示がなければ、そんなことをするはずがありません。

 国有地を不当に安く売却しようとした件にしても、同様です。この職員が関与したり、あるいは直接の担当者、起案者だったとしても、この職員には直接の動機はありません。このくらいの職員の人事に官邸が関わることはないので、上層部の指示がなければ、そんなヤバいことをするはずがありません。

 

 結局、検察に責められ、かといって上司の指示を明かしてしまえば、組織から責められることになり、結局、自殺を選んだのでしょう。自殺を選んだということは、そうせざるを得ないような秘密があったと推測せざるを得ません。

 

国税庁長官の辞任

 職員の方の自殺のニュースを追いかけるように、国税庁の佐川長官の辞任のニュースが報じられました。

 普通に考えれば、組織内に自殺者まで出してしまえば、彼は針のむしろで、身の置き所がないでしょう。元々、佐川長官とか、その他の上級幹部が、全て説明していれば、この職員が自殺する必要などなかったかもしれません。

 佐川長官の今後の生活を考えても、何も説明せずに辞任だけして逃げたり、早まったことを考えたりせずに、一切を明らかにしていただきたいと思います。

 

 佐川長官に限らず、この職員の死に責任を感じるべき上司の方々は、ぜひ、一刻も早く真相を明らかにしていただきたいと思います。


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