先日、テレビでニュース番組を見ていたら、トヨタと推測される企業が研究開発費に係る税の膨大な金額の優遇措置を受けていることと、企業から自民党への献金の関係について野党が追及していました。やはり、そういう事なのでしょう。私は、研究開発費については、生産性や日本企業の競争力の観点から、優遇措置を必ずしも否定しませんが、それ以外の政策でも、自民党への献金が原因と思われる不合理な政策が目に付きます。

13年経過の自動車に重税

　新車登録から13年経過すると、自動車税が約15％、自動車重量税が約39％重くなるようです。ネットでも悲鳴が上がっています。

　これは、環境対策とのことですが、眉唾です。例えば、12年ごとに車を廃車にする場合と、大切に使って24年ごとに廃車にする場合を比べて、12年ごとに廃車にする方が本当に環境への負荷が少ないのでしょうか？鉄鉱石や石油から自動車を１台作り、それを解体してリサイクルするには、多くのエネルギーを使うでしょう。各年のわずかな燃費の違いなどでカバーできるものか疑問です。製造や処分に使用するエネルギーも加えて、何年で買い替えるのが最も環境への負荷が少ないか、試算を公表していただきたいと思います。

　また、環境への負荷は、車種や使用法で大きく変わります。経過年数で一律に区分することは不合理です。モノは大切に長く使い続ける方が環境にやさしい気がするのですが・・・。

　自動車の買い替えを促進し、自動車メーカーが儲かるようにしているとしか考えられません。献金への見返りなのでしょう。

ガソリン代への補助も

　７月から家庭用の電気料金、ガス料金への補助金が打ち切られ、各家庭の負担が激増します。そのこと自体は、節電等への動機づけになるので、私は反対しないのですが、ガソリンへの補助だけ継続することは理解できません。

　ガソリン代が高くなれば、車の需要が減ったり、高級車から燃費のいい大衆車に需要がシフトしたりするでしょう。そうなっては困る企業が自民党に献金しているのでしょう。

　車による二酸化炭素の排出量を抑制したいのであれば、13年超の車の税を重くするより、ガソリンへの補助をやめ、ガソリン税を上げて、ガソリン代を高くするのが合理的で、効果的、公平です。電気料などより困窮世帯への影響も少ないでしょう。
　私も地方在住のためマイカーを保有し、使っていますが、ガソリン代は高騰してもやむを得ないと思っています。

　
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#企業・団体献金

#自民党

　４月23日夕方、政治資金規正法の改正に向けた自民党の会議で、自民党案がまとまったことが報じられました。今後、この案をベースに今週中に公明党協議し、与党案をまとめる方針とのことです。

　その案は、再発防止策として、収支報告書を提出する際に議員が内容をチェックした「確認書の作成」を義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰され、なおかつ議員が確認せずに「確認書」を交付していた場合は議員にも刑罰を課す、いわゆる「連座制」に近い規定も盛り込まれるとのことです。また、収支報告書への不記載については過失も含めて相当額を国に納付させるための措置を取ること、外部監査の強化、収支報告書をオンライン化して透明性を向上することなども盛り込まれているようです。

　しかし、企業団体献金の禁止はもちろん、使い途が不透明とされる政策活動費の廃止などには踏み込んでいません。締め切りギリギリに一応案をまとめた形にしただけの、全く踏み込み不足の案と言わざるを得ません。こんな案で納得する国民はいないでしょう。

　政策実現のために身銭を切るなどということは夢にも考えず、自分が次の選挙に勝つための宣伝費のようなものまで政策活動費で支弁するだけでも卑しい話です。

　自民党には改革しようという気がないのでしょう。しかし、今週末に衆議院補欠選挙の投開票というこのタイミングに、こんなお粗末な案を提示して、選挙に悪影響があると考えなかったのでしょうか？改革案を示せなかったという最悪の事態を避けるため、形だけ案を示せば、国民は騙せると思った？

　今週末の投開票がますます楽しみになりました。

　今後、法改正に向けた与野党の攻防が始りますが、野党やメディアはこんな小手先だけの手直しなど許さないよう願っています。

　
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#政治資金規正法改正案

#自民党

　自民党の派閥パーティーの裏金問題、岸田首相は今日（４月４日）にも党紀委員会を開催し、処分を決定すると報じられています。その処分案も既に報じられていて、早くもメディア、識者の批判を浴びています。特に、岸田氏自身と二階元幹事長が処分対象になっていないことに批判が集まっています。

二階元幹事長は処分しなければ

　二階氏は、次の衆議院選挙に立候補しないことを表明したことで責任を取った形になり、処分を免れるようです。しかし、彼が立候補しないことなど、何ら責任を取ったことになりません。これだけの悪事がバレたわけですから、彼が立候補したとしても、地元の有権者が売国奴でない限り彼に投票などしないでしょう。

　彼のような老害丸出しの老人がいるから、我々高齢者全体が老害扱いされることになり、非常に迷惑しています。あの記者会見で露呈した自制心のなさは、政治家どころか社会人として失格です。

　一般職の公務員は、退職を申し出たとしても不祥事が発覚すれば処分が決まるまでは退職は認められず、懲戒免職等の処分が行われます。次の選挙に立候補しないことの表明で処分を免れるなど、あり得ないことです。あれで一応責任を取ったとされるなど、馬鹿も休み休みにしていただきたいものです。

　また、岸田氏自身は何の罰も受けないのでは、国民が納得するはずはありません。それでなくても彼は国民から嫌われているのですから・・・。

内輪の問題で終わらせてはダメ

　事が「党規違反」の問題であれば、自民党内の処分だけで終わらせてもいいでしょう。しかし、この問題は、法律違反、脱税の問題です。違法があったことが発覚した政治家には厳格な処罰が必要です。また、脱税でないというなら、それを証明していただく必要があります。国民はもうあの連中を信用していないのですから、全ての収入を明らかにし、適正な政治活動に使ったことを証明していただかなければなりません。証明できない部分は雑所得として課税すべきは当然です。我々一般国民は、収入を得るための費用として適正に使ったことを証明できなければ、すべて所得として課税されるのですから・・・。
　岸田氏は、自民党総裁として党所属の議員にそのように指示し、行政府の長として国税庁にも徹底調査を指示しなければなりません。

　
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#自民党

#裏金問題