これから仕事を始めようとする新政権に、まだ何もやっていないうちからケチをつけるのは気が進みません。私自身、少し前までは菅官房長官に「苦労人」というプラスイメージも持っていて、期待したい気持ちもありました。ただ、記者会見の場などで、「批判は当たらない」などと一方的に言い放つだけで、なぜ批判が当たらないのかの説明を拒み続ける強権的な姿勢には以前から反発していました。
自民党総裁選の本命に躍り出て以来、様々な報道で彼の「実績」（悪行）を初めて知ったり再認識したりし、期待が急速にしぼんでしまいました。
その主な理由は、ふるさと納税制度、GoToトラベルの東京除外での強行、強権的な官僚支配の張本人、最大の責任者だったらしいことを認識したためです。
ふるさと納税制度はまれにみる悪政
この制度は、菅氏が総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してから、官僚の反対を強権的に封じて拡大したものです。
ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除され、さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付を多額にするほど寄付者が儲かる制度です。
負担と受益という税制の根本を逸脱していること、多額の寄付ができる裕福な人ほど有利で不平等であることなど、とんでもない制度で、私はずっと批判しています。まともな役人なら反対して当然ですが、菅氏はそれを押し切って強行したうえ、反対した幹部を更迭してしまったようです。
「ふるさと納税の制度は是正すべき」 （是非お読みください。）
安倍政権の愚策のかなりの部分は菅氏の責任
GoToトラベルから東京だけ除外して強行しましたが、莫大な予算を使ったわりには経済効果は表れておらず、感染は拡大しました。感染拡大に歯止めがかかったのは、ほとんどの国民が政府に踊らされずに自粛しているからです。その強行も、菅氏の意向が大きいようです。
ほかにも、カジノのＩＲ法の推進にも中心的な役割を演じ、河合前法務大臣や菅原前経済産業大臣も菅官房長官の側近と言われていました。
結局のところ、安倍政権の悪政、失策だと思われていることのかなりの部分は、菅官房長官に実質的な責任があったようです。
森友・加計学園、桜を見る会などの再検証を拒み続けていることと合わせ、何も期待できそうにありません。
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