ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 虚報 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

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 私は、慰安婦問題について、朝日新聞も騙されていたものであり、他にも騙されて報道していた新聞もあることから、朝日新聞に対しては比較的同情的でした。しかし、今度発覚した姑息な工作は、弁解の余地がありません。

 

英文の訂正記事に検索回避の工作

 朝日新聞は、今も英文記事で、慰安婦について「forced to provide sex」と日本軍が強制したかのような表現を使用し続けているとのことです。そこで、ケント・ギルバート氏と、オーストラリア・ジャパン・コミュニティ・ネットワーク代表の山岡鉄秀氏は、以前から朝日新聞に対し、このようなミスリードを発生させる表現を今後使用しないこと、および、いわゆる吉田証言は虚偽であり、記事を撤回した事実を英文で再度告知することなどを求めていました。

 しかし、朝日新聞は、吉田証言が虚偽であることを認めた201485日付け記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』に掲載していて現在も全文閲覧できることを7理由として、これを拒否していました。

しかし、その英訳記事は、朝日新聞が提示したURLを直接入力すると画面が表示されますが、グーグル、ヤフーなどのサーチエンジンで検索しても出てこないので、ケントさんなどは不思議に思っていたそうです。そのことをテレビで話したところ、ネット民が朝日新聞の姑息な工作を発見しました。

誤報を伝える英訳記事には、検索を回避させる『noindex』『nofollow』などのコマンドが埋め込まれていたそうです。さらに、英文記事であるにもかかわらず、日本語サイト内に作成されており、『日本語の記事』と定義するタグも埋め込まれ、外国のユーザーが英語で検索しても拾われないようになっていました。これでは、誰も閲覧することができなかったわけです。

この検索回避工作は、朝日新聞が慰安婦と女子挺身隊を混同していたことを認めた記事にも施されていました。朝日新聞は、自分に都合の悪い訂正記事などは検索エンジンにかからないようにしていたわけです。

 

あらためて英文で虚偽だったことを告知せよ

 いささか時機を失した感はありますが、朝日新聞は、今からでも、日本軍による強制連行などは虚報だったことをあらためて全世界に周知する義務があります。「慰安婦問題の本質は変わらない」などと馬鹿げた言い訳をする前に、まずは事実を世界に周知することが朝日新聞の義務でしょう。

 

 昔、朝日新聞は、格調の高い権威ある新聞でした。私も就活の学生のころ購読していた時期があります。

 真摯な反省の下、立ち直ってほしいものだと思いますが・・・。

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 ほとんどの日本人は、年末からの隣国の騒動をあきれた思いで眺めていると思います。

 国家間の正式な合意を反故にしようという道義のかけらもない態度に対してばかりではありません。政敵を貶めるためなら国益を著しく害することでも平気で行うメンタリティーには、あきれるしかありません。

 今回の場合、秘密協定を暴露することによって、日本側にはほとんどダメージがなく、韓国側には重大なダメージです。日本が慰安婦像の撤去を要求することに正当な根拠があることが、明らかになったわけですから。

 韓国内でも比較的良識的なマスコミは、今回の公表について批判的であることが、わずかな救いでしょうか。

 

日本の世論

 あの日韓合意は、日本国内でも反対意見が多かったものです。強制連行など全くの虚報であったことが明らかで、日本は慰安婦を利用し、また便宜を図ったに過ぎず、米軍など、どこの国の軍隊もやっていたことで、なぜ改めて謝罪や金銭的支援などする必要があるのかという意見です。

 そういう、むしろ安倍政権を支える立場の人たちの反対を押し切って合意したのですから、今さら見直しなどできるはずがありません。見直すとすれば、強制連行などなかったことを明記する方向の見直ししかあり得ないでしょう。

 一方、日韓合意を歓迎していた人たちも、さすがにうんざりしているようです。

 韓国に譲歩する形の見直しなどしたら、さすがの安倍政権ももたない気がします。

 

何か成算があるのか?

 国際社会における国としての信用を失墜させ、日本が応ずるとも思えない見直しなどを持ち出して、韓国の利益になることなど何もない気がします。

 日本国内では、ネット右翼といわれている人たちばかりでなく、比較的穏健な人たちにも嫌韓論が広がっています。本気で断交してもいいと考える人も増えているようです。そういったことは、日本国内の親韓派や、在日韓国人の立場を悪くしています。

 一国の政府が、何の成算もなく、落としどころも考えず、感情論だけで動くとは考えにくいのですが、何か目論見があるのでしょうか?

 

 日本政府は、今のところ無視する方針のようですが、その方針を貫いていただきたいと思います。

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