ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 衆議院解散 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:衆議院解散

 解散風が吹き始めたと思っていたら、あっという間に1月14日には解散が決定事項になってしまいました。12月の記者会見の際は、解散について「考えている暇もない」と述べていたのを豹変させました。

 また、1月23日召集予定の通常国会冒頭に解散するようで、当然、新年度予算の年度内成立は不可能になります。政権発足からろくに実績もないので、国民に信を問うような材料もありません。国民生活を考えれば、この物価高で苦しんでいる中、しかも厳冬の真冬に総選挙を構えるなど、とんでもないことです。

 支持率が高いうちに総選挙をやってしまおうという「党利党略」の解散だとする意見が、野党だけでなくメディア、有識者の主流です。私も同感です。首相個人にカネの問題が出始めているのを振り切るための「個利個略」だという人もいます。また、裏金で落選中の前議員らから早期解散の要望も強いようです。

 どう考えても、国民を馬鹿にしています。これで政権の思惑通り、まんまと自民党に投票する人は、よほど人がいいのでしょう。

 急な解散で、選挙事務を行う自治体職員の皆さまに同情しています。私は、選挙を専門とする係には在職したことはありませんが、通算10年間、県の市町村担当課で選挙の時だけ選挙関係の事務も行う併任辞令を受けていました。1993年(平成5年)、自民党の一部議員が造反したため宮沢内閣に対する不信任案が可決されるという珍事があり、急に解散・総選挙になったことがあります。私はその時、選挙公報を印刷して市町村選管に届ける事務の総括担当になり、大変だった記憶があります。
 自治体職員にとっては、予算の遅れも含めて本当に迷惑な話です。多額の税金を無駄遣いされる一般の国民にとっても・・・。
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 高市総理の台湾問題に関する「存立危機事態」発言、中国は経済不振による国民の不満を外に向けるため、ますます強硬な姿勢を示しています。レアアースの日本に対する輸出中止にも踏み切りました。長期的には世界各国との協力で中国に過度に依存しない体制の構築が進むでしょうが、少なくとも短期的には日本経済に深刻な打撃になりそうです。

 あの発言、もっと曖昧にし続けておくべきものを、不用意に少し具体的にしてしまったのは、明らかに失敗でした。官僚が書いた従来どおりの答弁を繰り返し続けなければならなかったのに、自分の言葉で答えようなどと余計な色気を出してしまいました。

撤回も悩ましい

 今となっては解決は困難で、かなり時間がかかってしまう気がします。あの発言を撤回すれば、右派層を中心とする今の高支持率が急落するでしょう。また、撤回して元のあいまいな状態に戻るならいいのですが、ここで撤回すると台湾有事に日本は手を出さないというメッセージになってしまいそうです。米国トランプが台湾を見捨てるという見方もあり、習近平の台湾への武力侵攻のハードルを大きく引き下げてしまいます。
 1月10日、高市総理が衆議院解散の検討を党関係者に伝えたことが報じられ、次の国会で予算審議もしないうちに解散する雰囲気になってきました。この総選挙で自民党が大敗し、政権交代が起これば、問題がうやむやになって元のあいまいな状態に戻せるかもしれません。
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