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　「公共団体」と「公共的団体」、「公共的団体等」とは、日常会話では区別せずになんとなく使う場合が多いのですが、行政の世界や法令の中では、明確に区別されています。

地方自治法

第238条の５　（４項以外省略）

４　普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間中に国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するため必要を生じたときは、普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができる。

第157条　普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の綜合調整を図るため、これを指揮監督することができる。

２　前項の場合において必要があるときは、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等をして事務の報告をさせ、書類及び帳簿を提出させ及び実地について事務を視察することができる。

（3項以下省略）

住民基本台帳法第11条の２第１項　（住民基本台帳の一部の写しの閲覧）

　（2）公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施　（他の部分省略）

 　公共団体とは、国から一定の公共的目的のために設置され、権能を与えられた法人です。地方公共団体、公共組合、営造物法人（独立行政法人を含む。）の３種類があります。

　だから、上の自治法第238条の５のように「その他公共団体」といった場合、地方公共団体以外の２種類を指します。

　（1）公共組合とは、土地改良区、土地区画整理組合、健康保険組合、公務員共済組合など、公共的な事業を担っていて一定の者の強制加入の仕組があったりします。

　（2）営造物法人は、かつては、公社、公団、事業団などと説明されていました。現在は、従来のものはほとんど整理統合され、独立行政法人や、国の特別法に基づく特殊な法人の形をとることが多いようです。

　「公共団体」は、かなり限定的な、狭い概念です。

「公共的団体」とは

　公共団体にしろ公共的団体にしろ、地方自治法にも住民基本台帳法にも、きちんと定義している条文はありません。当然のこととして使われ、その定義は概ね確立してているようです。

　内容については、「行政実例」などで解説されています。総務省から出された平成18年９月15日の通知では、住民基本台帳法第11条の2の運用について、地方自治法の行政実例（昭和24年）を現代語訳しながら引用して、次のように説明しています。

『「公共的団体」とは、公共的な活動を営む団体といい得るものであれば足り、法人であるか否かは問わない。なお、地方自治法第157条に規定する普通地方公共団体の長が指揮監督をすることができる「公共的団体等」については、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、生活協同組合、商工会議所等の産業経済団体、社会福祉協議会、社会福祉団体、赤十字社等の厚生社会事業団体、教育団体、青年団、婦人会、文化団体、スポーツ団体等、いやしくも公共的な活動を行うものはすべてこれに含まれ、法人たると否とを問わないとされている（昭24.2.7行政実例等）。法第11条の２第1項第2号に規定する「公共的団体」についても、同様の団体が該当するもの』

　つまり、公共的団体とは、公共的な活動をしていれば法人かどうかを問わず、すべて該当するという極めて幅広い概念です。これだけ幅広いと、｢等｣を付けようが付けまいが同じことのようです。

　これらの説明には異議はありませんが、同じ総務省所管の法律なのだから、用語は統一していただけると混乱せずに済むのにと思いますよね。

　地方公共団体の条例等でも、財産を時価より安く譲渡できる相手方の範囲などで、厳密に使い分けているので、注意が必要です。

　
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「行政実例」とは

　地方自治体では行政を運営するに際し、法令、通達、通知等と並んで、「行政実例」を参照します。地方自治体が法令の適用などについて疑義がある場合、総務省（旧自治省、自治庁）に照会し、それに対する回答を他の自治体も参考にできるよう、公にしたものです。

　本来、単なる意見の表明に過ぎず、裁判になったケースで否定された例もありますが、多くの自治体がこれに依拠して事務を進めています。

「行政実例」の問題点

　自治体にとって大変便利なものではあるのですが、中には変なのもあり、自治体の事務処理を歪めているものもあります。そのときの国の職員の資質、熟練度によるものと思われます。

　「行政をゆがめる行政実例」参照

「行政実例」は今後どうなるか

　地方自治関係の行政実例は、明治時代に発出されたものまでありますが、昭和20年代、30年代に発せられたものが多く、昭和58年ころまで続いています。昭和60年代以降は、行政書士法の運用とかに関する行政実例は多少ありますが、地方自治に直接関わる地方自治法、地方公務員法などの関係の行政実例は見当たりません。

　総務省は、近年は、地方自治体が疑問点を照会し、文書での回答を求めても、応じていないようです。無理もありません。自治体が文書での回答を求めるような案件は、解釈が困難でしかも影響が大きいものが多いので、責任をもって回答などできないのでしょう。

　そんなこともあり、行政実例は、もう30年以上も加除されていない例規集のような状態です。

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　巷では、加計学園問題で官邸が介入して行政をゆがめたことなどが議論されています。「行政実例」や指導の「通知」の中には、大昔に発出されて未だに行政をゆがめ続けているものが存在します。

履行検査日で所属年度を決定？

　最初に、「工事請負費等は履行の確認のために行う検査の日によって所属年度が左右されるのが原則である。」（昭和38.12．19通知）を見てみます。これは、自治法施行令第143条第1項第4号「工事請負費、物件購入費、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の官僚があった後支出するものは、当該行為の履行があった日の属する年度」という条文の解釈を示す通知です。

　この通知が弊害の多い困った通知であることは、以前、「3月31日の履行検査」の中で、指摘しました。

年度を超えて前金払してはダメ？

　「後年度に属する経費を当該年度において前金払することはできない。たとえある経費を継続費としたとしても、当該年度の支出額に計上されていない限りできない。」（昭和29.6．2行政実例）

　この行政実例も、実態を無視した困ったものであることは、以前、「年度を超える前金払って、本当に違法？」の中で指摘しています。

　いつまでこのようなカビの生えた通知、行政実例に縛られ、虚偽の文書を作成し、窮屈な取扱いをしなければならないのでしょう？

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