ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 表現の不自由展 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:表現の不自由展

 「表現の不自由展」に出品されていると言われている慰安婦像など、あんな剝き出しの憎悪、あるいは韓国人の反日感情に迎合してウケようとしただけの「作品」を、私は芸術などと決して思いません。あんなものは、制作した人間の性根の卑しさを表現しているだけのゴミだと思います。

 また、あんなものの展示に公費で補助するなど、あってはならないことです。

 しかし、私的団体による展示を暴力的に妨害しようとすることには反対です。あんなものでも、表現の自由は尊重されるべきだと思います。「卑しい奴らだ」と嘲笑していればいいのです。

 

表現の自由の境界線

 表現の自由を突き詰めると、いわゆるヘイトスピーチを容認できるかという問題になります。

 例えば、韓国・朝鮮系の学校の近くで、韓国人、朝鮮人を侮辱するスピーチを大音量でやる、これはアウトでしょう。韓国・朝鮮系の何の罪もない子供の気持ちを傷つけるからです。

 しかし、同じ場所で、韓国政府、北朝鮮政府の行った政策などを批判するスピーチをするなどは、表現の自由として尊重されるべきだと思います。「韓国人はみんな嘘つきだ」などと言わずに、韓国政府が過去に重ねてきた嘘を指摘することは認められるべきでしょう。日本政府を批判することが認められるのと同じことです。

 また、どんなヘイトスピーチでも、身内だけの閉鎖された場所で行われるなら、認められるべきでしょう。

 ヘイトスピーチは、わざわざ聞きに行くような場所ではなく、それによって傷つく人がいるかもしれない場所で行われれば、アウトだと思います。

 今回の不自由展は、展示内容の見当がついているわけで、わざわざ見に行った人の目にしか触れません。

 慰安婦の強制連行がなかったという証明は、いわゆる悪魔の証明で、困難でしょう。しかし、強制連行などはなかったという状況証拠は山ほどあり、本人や家族などによる応募であった事例も山ほど立証されています。くだらない不自由展には構わず、強制連行などは虚偽であることを事実を指摘しながら言い続けるのが大人の対応でしょう。

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 あいちトリエンナーレの「表現の不自由展」をめぐり、議論が続いています。補助金交付の取り止めをめぐり、愛知県が国に不服申立書を提出したとも報じられました。

 芸術、文化などのソフト事業に対して公的な支援をすることは、非常に難しい場合があることを感じます。

 

許容される表現か、ただのヘイトか

 特に問題になっているのが、慰安婦像と、昭和天皇の写真を燃やしてその灰を踏みにじる映像の二つのようです。こんなものが「芸術」ではないことは当然ですが、何らかの表現として認められるものか、許されない「ヘイト」なのかという問題でしょう。

 その二つに何らかのメッセージがあるとすれば、露骨な悪意だけでしょう。他人を傷つけるだけの作品は、ヘイトスピーチと同じです。

 昭和天皇の写真の方のは、単なる憎悪の表現です。一方、のっぺりした顔の美的とは思えない少女像は、日本軍などが朝鮮半島で女性を強制連行して慰安婦にしたなどという荒唐無稽な嘘を流布するために韓国が使っている象徴です。作者が、わざとあの虚偽を広めるための像と同じに作っておきながら、平和を祈念するものだなどと言っても誰も信じません。

 いずれも相手の心を傷つけようとする悪意に満ちたもので、「表現の自由」の名の下に保護すべきようなものではないと思います。ヘイトスピーチと同レベルのものです。

 

公的支援はもっての外だが

 このような作品が含まれているならば、国や地方自治体が支援すべきでないことは当然です。愛知県の担当者、決裁権者は、承知していたのでしょうか?

 公務員だった私の感覚からすれば、事前に承知していたら認めるはずがないと思います。もう後戻りできない段階になってから知らされたのではないかと疑っています。それでも引き返すべきだったと思いますが・・・。

 文化庁も同様です。愛知県が、あのような内容が含まれることを文化庁に黙秘して補助採択を受けたのか、愛知県担当者も知らなかったのか、いずれかではないかと思います。確信犯ではないでしょう。
 しかし、一度行った補助採択を取り消すことは、大変なことであり、余程の事情がなければ認められるべきではないでしょう。そんな事情が認められるかどうか、難しいところです。

 

 審査のずさんさを非難することは簡単ですが、この手のものはあまり内容に立ち入って審査すると「検閲」と言われてしまいます。実施側の責任者がよほど信用できる人物でない限り、このようなソフト事業を国や地方自治体が支援するのは難しいことでしょう。

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