ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 被害者救済法 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:被害者救済法

 旧統一教会の問題を巡る被害者救済法案が、立憲民主党や日本維新の会も賛成する見込みとなったため、明日(12月10日)にも成立する見通しです。私は岸田政権を支持してはいませんが、この法案については一歩前進と評価してもいいと考えています。

 マインドコントロール下での寄付が禁止とされなかったことについて、霊感商法対策弁護士連絡会などでは不十分としていますが、私はやむを得ないかと思っています。宗教の勧誘などの行為は、多かれ少なかれマインドコントロール的なものです。どこからを禁止行為とするか、法律上で線引きすることは困難であり、取消しの対象としておいて具体的事案に則して判例を積み上げていくことが現実的だと思います。

 とにかく、少しでも早く、1円でも多く、旧統一教会から取り返さなければなりません。

 

宗教は厄介なものだ

 本人の自由意思で信者になるのなら自己責任ですが、親などから信者にさせられてしまった二世信者は気の毒です。判断力が不十分な未成年者を入信させる行為を禁止してしまえばいいと私などは考えるのですが、そうはいかないのでしょう。キリスト教などは生まれたばかりの赤ん坊を「洗礼」などといって勝手に信者にしてしまいます。現代人の感覚からすれば、「虐待」と言ってもいい野蛮なことです。キリスト教はよくて旧統一教会はダメという制度は作れません。

 寄付についても同様で、旧統一教会だけを狙い撃ちにする制度は作れません制度を作れば、キリスト教も創価学会もその制度に服すことになります。

 

不正表示

 医薬品や食品は、標榜している効果が科学的に証明されなければ不正表示とされます。霊感商法の壺なども、科学的に証明できない効果を謳って販売したり寄付を勧誘したりすることを禁止し、刑罰の対象とするとともに、被害者が本気で信じたかどうかを問わず取消しの対象とすべきです。

 現世のご利益(ごりやく)や死後の天国・地獄などを説く宗教は嫌いです。私が受け入れることができる宗教は、心の平安を目的とする本来の仏教と、それに近い親鸞聖人の教えくらいです。

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 文科省が11月22日、旧統一教会に対して宗教法人法に基づく質問権を行使し、組織運営や収支に関して報告を求める文書を発送したことが報じられました。

 これまでの数々の民事裁判で、旧統一教会が組織的に違法な集金活動をしていたことは明らかであり、よほどヘマをしなければ宗教法人の解散命令に至るだろうと期待しています。これで、新たな被害はかなり抑えられるだろうと思いますが、既に被害を受けている人たちもできる限り多く救済し、あの反日団体が騙取したお金を取り戻したいものです。しかし、被害者救済法案の方は、いろいろ難しい問題があって、難航しています。

 

マインドコントロールの定義は難しい

 私は与党支持者ではありませんが、マインドコントロールを定義して規制することが難しいことは、与党の主張するとおりだと思います。

 そもそも宗教とは、旧統一教会に限らず、多かれ少なかれ、人々をマインドコントロールして稼いでいるものだと思います。

 現代人はあまり騙されなくなったと思いますが、古くはローマ教会も免罪符なるものを販売して荒稼ぎをしていました。地獄に落ちるという恐怖につけこむマインドコントロールだったのでしょう。

 仏教の追善供養も似たようなものです。亡くなった父母があの世でつらい目に合わないよう追善供養が必要だとマインドコントロールされれば、応じてしまうでしょう。釈迦や親鸞聖人などは、死後の供養など何の役にも立たないと明言しておられたようですが、教団の運営ということを考えれば、そうはいかない部分もあるのでしょう。

 これらの老舗の宗教の行為と旧統一教会の行為を、マインドコントロールの定義で切り分けることは、ほとんど不可能ではないかと思います。創価学会や公明党が消極的になるのも納得です。

 マインドコントロールがあったか否かなどに関わりなく、本人や生計を一にする親族、相続人の生活に影響するような寄付を一律に、幅広くアウトにするような法律がいいのではないかと思います。その寄付によって何かご利益(ごりやく)があることを教団が明確に証明できなければという前提付きですが・・・。

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