自民党の派閥パーティーの裏金問題、岸田首相は今日（４月４日）にも党紀委員会を開催し、処分を決定すると報じられています。その処分案も既に報じられていて、早くもメディア、識者の批判を浴びています。特に、岸田氏自身と二階元幹事長が処分対象になっていないことに批判が集まっています。

二階元幹事長は処分しなければ

　二階氏は、次の衆議院選挙に立候補しないことを表明したことで責任を取った形になり、処分を免れるようです。しかし、彼が立候補しないことなど、何ら責任を取ったことになりません。これだけの悪事がバレたわけですから、彼が立候補したとしても、地元の有権者が売国奴でない限り彼に投票などしないでしょう。

　彼のような老害丸出しの老人がいるから、我々高齢者全体が老害扱いされることになり、非常に迷惑しています。あの記者会見で露呈した自制心のなさは、政治家どころか社会人として失格です。

　一般職の公務員は、退職を申し出たとしても不祥事が発覚すれば処分が決まるまでは退職は認められず、懲戒免職等の処分が行われます。次の選挙に立候補しないことの表明で処分を免れるなど、あり得ないことです。あれで一応責任を取ったとされるなど、馬鹿も休み休みにしていただきたいものです。

　また、岸田氏自身は何の罰も受けないのでは、国民が納得するはずはありません。それでなくても彼は国民から嫌われているのですから・・・。

内輪の問題で終わらせてはダメ

　事が「党規違反」の問題であれば、自民党内の処分だけで終わらせてもいいでしょう。しかし、この問題は、法律違反、脱税の問題です。違法があったことが発覚した政治家には厳格な処罰が必要です。また、脱税でないというなら、それを証明していただく必要があります。国民はもうあの連中を信用していないのですから、全ての収入を明らかにし、適正な政治活動に使ったことを証明していただかなければなりません。証明できない部分は雑所得として課税すべきは当然です。我々一般国民は、収入を得るための費用として適正に使ったことを証明できなければ、すべて所得として課税されるのですから・・・。
　岸田氏は、自民党総裁として党所属の議員にそのように指示し、行政府の長として国税庁にも徹底調査を指示しなければなりません。

　
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