自民党内の圧力に抗しきれず、かつての主張からの後退が続いていた石破首相ですが、10月６日、ようやく巻き返しに出たようです。
この日、石破首相が党本部で記者団に対し、裏金議員の衆院選での公認問題について、一定の条件に該当する人は公認しない方針とし、かなりの数の非公認者が出ると述べたことが報じられました。その条件とは、①非公認より重い処分を受けた人、②現時点で役職停止などの処分が継続していて政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人、③説明責任を果たさず地元での理解が進んでいないと判断される人 です。地元での理解については、地元の党組織からの公認申請があるかどうかで判断されるようです。旧安倍派幹部らの多くも非公認になりそうです。
さらに、政治資金パーティーをめぐる不記載があった議員については比例名簿に載せない（比例との重複立候補はさせない）こととし、「候補者が選挙区において説明責任を果たし、退路を断って、有権者の審判に当落を委ねる」としています。その決意を示すため党四役も重複立候補しないとのことです。
甘い方針に対する世間の評判が悪かったため、これでは選挙が戦えないと考えての方針転換でしょう。この判断に理解を示す自民党議員も多いようですが、旧安倍派などからは当然ながら反発もあります。裏金議員は、それぞれの選挙区で苦戦を強いられている人も多く、比例区との重複立候補がダメなら落選してしまう人も多いでしょう。
先週まで伝えられていたような甘い方針のまま総選挙になったら、与党の惨敗は必至だと思っていましたが、これで分からなくなりました。
立憲民主党もゴタゴタしているようですが、今後の与野党の戦いに注目しています。
にほんブログ村 ご覧いただきありがとうございます。
サイト案内（目次）へ
