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　大阪地検特捜部が、森友学園関係の公文書改ざん、国有地不正払下げなどについて、財務省側の関係者を全て不起訴にしたことを発表しました。

公文書改ざん問題

　私は、公文書改ざんの問題については、その公文書を作成する権限を持っている人たちが改ざんした場合は、罪に問うことは難しいと考えていたので、そちらはやっぱりという感じでした。
　「佐川氏の証人喚問」

しかし、書き換えた内容が虚偽ではなく、文書内容の根本にかかわらない事柄だったとしても、その微妙なニュアンスの違いで国民、国会をだまそうとしたものであることは明らかです。その悪意が証明されれば、書き換えた内容が虚偽といえなくても、罪に問えるかもしれないとも期待していたので、残念でした。

国有地払下げの背任問題

　こちらが不起訴とされたことには私も驚き、憤りを覚えました。国有地が8億円も値引きして売られようとした大事件にもかかわらずにです。

　たしかに、地下のごみの量が不明確だとか、訴訟リスクを避けるとかの事情はあったでしょうが、会計検査院も値下げの根拠が不明確と指摘しているのです。近畿財務局が、関係方面に過大な見積もりを頼んでいたことなども明らかになっています。ごまかして作った数字であることが明らかなのに、起訴できないというのは納得できません。

　事情通によれば、検察の現場は森友学園への強制捜査と同時に近畿財務局への強制捜査をするつもりだったのに、上層部からストップがかかったとのこと。強制捜査無しに起訴することはないので、不起訴の結論は初めから決まっていたのだろうとのことです。

　こんな明白な犯罪を起訴できないようでは、検察の存在意義が問われます。

　検察審査会で、「起訴相当」の結論が出ることを期待しています。起訴されなかった場合は、国会に証人喚問をすれば、今度は「刑事訴追のおそれがある」として証言拒否できないので、是非お招きしてほしいものです。

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　与党が、柳瀬唯夫・元首相秘書官が2015年４月に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めることで国会の正常化を図る検討に入ったことについて、多くのメディアが連休中から報じています。「柳瀬唯夫元首相秘書官が加計学園関係者と面会したと認める方向で調整している」と表現しているメディアも多いようです。

　多くのメディアが報じ、与党側から抗議の動きもないということは、事実なのでしょう。そういうことが、与野党の協議の中で取引材料にされ、それをマスコミが、単なる事実として淡々と報道するということは、驚きです。

この報道が意味すること

　柳瀬氏が国会に呼ばれたときにどのように説明するかということは、本来、与党のあずかり知らないことです。与党が関与してはいけないことです。それを与党がこのような形で野党との取引材料に使い、マスコミに流れるなど、考えられません。この報道から、次のようなことが明らかになっています。

１　柳瀬氏が、官邸で加計学園関係者や愛媛県職員と面会したことは事実であり、それを与党も知っていたこと。

２　与党が、柳瀬氏に、面会の事実を認めさせなかったこと。

３　柳瀬氏は、与党の意のままに動く存在であると与党が思っていること。

４　柳瀬氏は、国会での説明内容について与党と調整していること。

　上の４つは、我々一般の国民も分かっていたことではありますが、建て前で覆い隠されるものだという気がしていました。それを、与党は建て前もかなぐり捨てて、開き直ってきたのです。

　国民を馬鹿にしていると考えざるを得ず、憤りを感じます。

証人喚問を避ける理由は？

　与党の書いたシナリオに沿った説明が予定されている参考人招致では、あまり真相が明らかになる気がしません。

　もしかしたら、学園関係者と会ったのは思い出したが、後ろに愛媛県や今治市の職員がいたことは気づかなかったなどととぼけるかもしれません。元県職員の私の感覚からすれば、首相秘書官が県や市の職員に面会することは別に問題とは思えず、直接の利害関係者である民間学校法人の職員に面会することの方が問題だと思うのですが･･･。

　県職員が記録した「首相案件」とか、首相が学園理事長と会った時のエピソードなどは、絶対に認めてはならないと厳命されているのでしょう。

　この案件は、やはり証人喚問でなければ、真相は明らかにならないでしょう。

与党は、佐川氏には認めた証人喚問を柳瀬氏に対しては頑なに避けているようです。

　おそらく、柳瀬氏のケースについては、「刑事訴追」を理由として証言を拒否することができないためかと思います。

　野党には、頑張っていただきたいものです。

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　加計学園の獣医学部新設を巡り、当時の柳瀬総理秘書官が「首相案件」と発言したとされる問題について、柳瀬氏は次のようなコメントで完全否定のようです。

「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。報道にありますように、私が外部の方に対してこの案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。」

逃げ腰の「完全」否定

　完全否定のようですが、「自分の記憶の限りでは」と条件を付けており、ばれてしまった場合の逃げ道を用意しています。忘れたといえば、他人はそれを虚偽だと証明することはできません。抜け目ない言い方ですが、これでは誰も信用せず、本当はそういうことがあったのだろうと世間は感じるでしょう。

愛媛県には嘘を書く動機がない？

　糾弾する人たちの中に、愛媛県には嘘を書く動機がないから、この文書の内容は真実だと主張される方たちがいます。私も、この文書の内容は真実だと感じていますが、愛媛県に嘘を書く動機がないといわれると、そんなことはないでしょうと反論したくなります。

首相が推進しているというメモを見せれば、各省庁の抵抗を抑えられます。私は、このメモは、担当者の備忘ではなく、各省庁の反対、抵抗を抑える目的で作成された文書だと思います。現に、そのような使われ方をしています。

今治市にしても同様です。獣医学部を推進しようとしている人たちには、首相が応援している案件であるという嘘をつく動機は、間違いなくあります。だから、愛媛県の出席者が作成したメモの内容を今治市の出席者が事実であると証言したとしても、そのことによっては、あまり信ぴょう性は高まらないのではないかと思います。

とはいえ、私も、文科省で発見された文書等の整合性から、この愛媛県の文書の内容も真実だろうと思っています。

なぜ会ったことまで否定しなければならない？

　普通に考えれば、会ったことまで否定することは難しく、「首相案件」と言ったことなどだけを否定する作戦の方がよさそうです。会ったことまで否定しなければならない事情があるのか、作戦ミスか、どちらでしょうか？

　いずれにしても、証人喚問は不可避のような気がします。彼の場合は、佐川氏などのように犯罪的行為に手を染めたわけではなく、ここで正直に証言する方が、将来はまだ明るいのではないでしょうか？

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