地方自治に誠実に取り組んできた県職員ＯＢです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。
先日、私のスマホに「在留管理庁」を名乗る自動音声の電話がかかってきました。私の「在留カード」に問題があって手続きが必要などとアホを言うので、切りました。生まれてからずっと日本人の私が、そんなものを持っているはずがありません。
しかし、こんな電話をランダムにかけて、うまく在留外国人に当たる可能性はわずかでしょう。そして、その人がうまく騙されてくれる可能性は「ほとんどない」と言っていいレベルだと思います。
こんな詐欺が成立するのは、電話料金が不当に安すぎるせいだと思います。1本の電話が相手につながった時点で、かけた側に10円ほど負担させれば、こんな詐欺はなくなるだろうと思います。
メールも同様です。タダ同然の料金にせず、1通１円でも発信者に負担させれば、今のような迷惑メールだらけの状態にはならないでしょう。
便利さを追求しすぎて、かえって不便で面倒な社会にしてしまったようです。
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今年の２月に国税庁を名乗る詐欺メールが私のアドレスに届きましたが、３日前、「内閣府ホームページ事務局」を名乗るメールが届きました。
「国税庁を騙る詐欺メールが来た」 参照願います。
「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」というものです。見るからに怪しいメールだったので、ネットで検索してみると、今年の１月ころからこの詐欺メールが各地で届き始め、内閣府や自治体が注意喚起していました。ただ、それらの情報では、発信元が「内閣府ホームページ」とのことでしたが、私のところに届いたのは「内閣府ホームページ事務局」を名乗っていました。少し工夫したのでしょうか？
いずれにしても、「ホームページ」や「ホームページ事務局」などという妙な名前の組織がメールを発信するはずがなく、日本の社会に無知な連中のようです。
闇サイトに誘導して、こちらの情報を吸い上げようとしているようで、URLのリンクが貼り付けてありました。そのURLが手が込んでいました。
URLの末尾が「go.jp」なら、まさに国の機関なのでしょうが、「go-jp.com」という妙なものでした。でも、うっかりしていると誤魔化されそうです。
おまけに手続きの締め切りが６月31日という間抜けな日付になっていました。
また、このメールは、私のキャリアメールのアドレスに届いたのですが、内閣府がそのアドレスを知っているはずがありません。いろいろな手続きに使ってるアドレスは、別のアドレスで、そちらに届いたのなら理解できなくもないのですが・・・。
以前読んだ本に、この種の詐欺メールは、本物のバカを抽出するためにわざと荒唐無稽な内容で送りつけると書いてありました。大量のメールを送信してもコストはほとんどかかりませんが、いろいろ手間をかけた後で怪しまれて逃げられると大損です。それで、最後まで騙されるような本当のバカを抽出するため、普通の人なら怪しむようなメールを発信するという訳です。
でも恐らくこの詐欺メールは、わざと怪しくしているわけではなく、犯行グループがアホなだけなのでしょう。こんなアホメールに騙される人がいないことを願っています。
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確定申告の真っ最中の２月27日（火）、私のところに国税庁を名乗るメールが来ました。差出人（From）は、【Support E-tax】と表示されています。
標題は「締切が迫る：未払いの税金に対処してください」とあります。
長いですが、本文をそのままコピペします。
「e-Taxをご利用いただきありがとうございます。
あなたの所得税（延滞料）（法律により計算した額 について、これまで自主的に納付されるよう催促してきま したが、まだ納付されておりません。
もし最終期限までに 納付がないときは、税法のきめるところにより、不動産、自 動車などの登記登録財産や給料、売掛金などの值権など の差押処分に着手致します。
納稅確認番号:****4520
滯納金合計:53000円
納付期限: 2024/02/27
最終期限: 2024/02/28 （支払期日の延長不可）
お支払いへ⇒
※ 本メールは、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」にメールアドレスを登録いただいた方へ配信しております。
なお、本メールアドレスは送信専用のため、返信を受け付けておりません。ご了承ください。
----------------------------------------------------------
発行元：国税庁
Copyright (C) NATIONAL TAX AGENCY ALL Rights Reserved.2024」
「お支払いへ⇒」には、リンクが張ってあります。馬鹿馬鹿しい文書で、すぐに詐欺だと分かりました。私は、所得税の確定申告はもう済ませ、口座からの引き落としを待っている状態です。納税の催促など受けていません。第一、国税庁がメールで催告状の送付などするはずがありません。
よく見ると、滞納の「滞」、「税」の書体が、日本では現在使われていない書体です。税の分野で「延滞料」などという言葉は使わず、「納付期限」と別に「最終期限」があるはずがなく、「着手致します」は公文書では必ず「いたします」です。
こやつらは、日本語や日本の制度に通じていない連中のようです。こんなのに騙される人は、自分でE-taxをしている人の中にはいないでしょう。
キャリアメールには詐欺メール、迷惑メールばかり届きますが、今回のこれはYahooメールに届きした。ネットで検索すると、あちこちに届いているようで、国税庁も注意を呼び掛けています。
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妻も１年程前にスマートフォンに切り替え、独立した子供たちも含めて、家族全員がスマートフォンになり、連絡手段が、メールからLINEに替わりました。その結果、メールの利用が激減し、受信するメールは、ほとんどが迷惑メール、詐欺メールになりました。
詐欺メール（と思われるメール。私自身はそんなメールに応答したことはないので、本当に詐欺メールかどうかは厳密には不明）には、様々なパターンがあります。
大金が当たったので受け取る手続をしてほしいというもの、訳のわからない代金を請求して支払がなければ訴訟を起こすというもの、寂しい女性のお相手をすれば報酬がもらえるというもの、あるいは、知人を装って返信させようとするものなどです。
迷惑メールフィルターで、私が登録していない相手先からのメールは拒否する設定があることは承知しています。しかし、今はまだ、職場の関係で、私のアドレスが緊急連絡先になっていたりするので、それはできません。今の仕事を引退したら、そのフィルターをかけようと思っています。
それにしても、なぜ、あのような詐欺メールがいつまでも野放しになっているのでしょう？取り締まろうと思えば、取り締まれるはずだと思います。
捜査員が、自分や家族のところに届くメールで詐欺メールらしいものに返信し、実際に詐欺メールだったら片っ端から摘発すればいいだけだと思うのですが・・・。
中国などのサイトから発信されているものも多く、面倒な部分もあるかもしれませんが、捜査協力を依頼すれば少しは応じてくれるでしょう。中国も、いつまでも詐欺国家、犯罪国家だと思われ続けるのは不本意でしょうから。
取締りについて、法律的に困難な点があるのであれば、立法的に解決すればいいのです。カジノ法や参議院の議員定数を増やす法律などを成立させるより、よほど国民のためになると思います。
また、メールの料金についても、発信する料金を大幅に引き上げ、受信については無料にできないものでしょうか？今はメールを配信するコストが安すぎるため、いろいろな問題が起きているようですから。
