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　固定資産税は、市町村の税収の約4割を占める基幹税目であり、都市計画税も合わせると、5割近くを占めます。しかし、その評価額には、さまざまな意見、疑問が出されています。

実態に合わない評価額

　全国的に人口減少が進み、特に地方では空き家が目立ちます。旧市街地の商店街はシャッター通りとなり、山間部などには廃屋が点在します。

　そのような旧市街地の宅地や家屋の固定資産評価は、過去の栄光を引きずり、一般に実勢よりかなり高額です。廃業などでシャッター通りの店舗兼住宅がしばしば売りに出されますが、買い手はほとんど付きません。ようやく買い手が見つかっても、二束三文、固定資産評価額の数分の一の価格がせいぜいです。

　土地の固定資産評価額は、実勢価格の７割、相続税評価額の8割と言われていました。今でも、一般的にはその程度の水準になっているのかもしれません。一方で、旧市街地の商店街のような現状があります。このアンバランス、不公平が問題です。

市町村に評価額での買取を義務づけよ！

　そんな価格で売れるはずがないような高額な評価を市町村がするのは、そのことによって市町村に利益はあっても、リスクがないからです。それでは、無責任な評価になってしまいます。

　市町村は、ある土地などを1000万円と評価して課税するのであれば、それに不満な納税者が買取を求めた場合、その価格での買取を義務付けるべきです。その価格で買い取る覚悟もなく、高い評価をするのは、非常に無責任だと思います。

　少なくとも、土地についてはそのような制度を設けるべきです。

評価額での買取制度のメリット

　１　評価に対する納得性が高まります。

　２　地価の下げ止まりが期待できます。

　　　　固定資産評価額ならば市町村が買ってくれるという安心感が生まれます。

　３　一定の公有地を確保することにより、再開発がしやすくなります。公共施設や代替地などにも利用できるかもしれません。

　　　使用目的がなくなった所有者が売ることもできずに所有し続けるより、ずっといいと思います。

建物の評価額

　シャッター通りの旧店舗、併用住宅などは、固定資産評価額はかなりの額になることが多いですが、売ろうと思っても売れません。市場価値は、ほとんどゼロです。そんなものに、使おうと思えば使用価値はあるなどという理屈で課税するのは、酷です。

　市町村がその建物に価値を認めて課税するなら、やはり所有者が請求した場合は引き取るべきです。

　ただ、家屋の場合は、土地のように、固定資産評価額で買い取れというのは無理でしょう。無駄に高価で、使用価値の少ない建物もあるし、古い建物は取り壊し費用の分、価値がマイナスでしょう。

　家屋の場合は、市が評価額を付けて一定の価値を認めて課税しているものは無償で（土地の価格だけで）引き取ることがいいのではないかと思います。

　市町村は、請求されても引き取る気のないような建物は、評価を0にすべきです。そのようなものは、建物の取り壊しを条件に土地だけの買取（固定資産評価額で）を義務付けるべきだと思います。

　現在、空き家の取り壊しを所有者に促すような施策（住宅用地の課税標準の特例を非適用にするなど）が検討されていますが、上記のような対策とセットでなければ、弱者いじめ、不公正のそしりを免れないと思います。

　旧市街地を衰退させた責任は、行政にもあるわけですから。