ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 説明責任 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

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 730日、31日、日大アメフト部の問題で、相次いで動きがありました。30日には、第三者委員会が大学当局に
最終報告を行い、その後、記者会見を行いました。最終報告では、日大の田中理事長について、「適切な危機管理対応を行わず、社会からの批判を増幅させた」「公式な場には姿を見せず、理事長としての説明責任も果たしていない」と厳しく批判しているようです。

一方、田中理事長の進退については自ら判断すべきとして、報告書では辞任を求める内容ではないとのことです。報告書で辞任まで求めなかったことについて、第三者委員会を非難する声もありますが、私は、第三者委員会は役割を果たしたと思います。

理事長の辞任を決めるのは理事長本人か、理事会の判断にまずは任せるべきで、第三者委員会としてそこまで踏み込むのは不適当だと思います。

 

理事長は責任を果たせ!

 自らが任せた第三者委員会にここまで指摘されれば、理事長としては当然対応しなければなりません。記者会見を開いて説明責任を果たし、その説明に学生、教職員、国民の納得が得られなければ辞任すべきです。

 記者会見を開かず、しらばっくれようとしていることが理事会で盗み撮りされた音声でばれてしまいましたが、それで逃げ切れるはずがないと思います。

 31日には、関東学生連盟が、秋のリーグ戦に日大の復帰を認めないことを決定し、その理由の一つとして、田中理事長が説明責任を果たしていないことをあげています。

 記者会見を開くと、暴力団との付き合いを追求されるから開催したくないというなら、すぐに辞任すべきです。

 暴力団との付き合いが噂されるような人は、学校法人の経営者にふさわしくありません相撲の指導者としてもふさわしくないでしょう。

 また、彼が大学に残っていると、事実を証言した選手や、勇気をもって立ち上がった教職員が報復される恐れがあり、絶対に許してはならず、世間も許さないでしょう。

 

 早く辞任しないと、辞任では済まなくなるのではないでしょうか?

 文部科学省も、ここで手をこまねいているようであれば、既に失墜しつつある信頼が回復不能になってしまうでしょう。

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 立憲民主党の枝野代表の国会での質問に対する答弁で、安倍首相が、佐川国税局長の更迭を拒否したとのことです。「適材適所」とのこと。財務省には、よほど人材がいないのでしょうか?

 

税務署職員の士気に影響している

 初めから危惧されていたことですが、やはり、証拠書類の提示を求められた納税者などが、「書類は廃棄しました。」「廃棄しましたが、適切に処理しております。」などと応答することが多くなり、税務署員が対応に苦慮しているそうです。私の知り合いの税務署員もこぼしていました。

 これでは、税務署の職員の士気を下げてしまいます。

 就任以来会見も開かず、マスコミを避け、納税者の納税意欲をそぎ、税務署員の士気を下げる長官のどこが適材適所なのでしょうか?

 

 彼が国会で説明したことのうち、森友学園側と売買代金を提示しての交渉(すり合わせ)はなかったと言ったこと、廃棄したはずの資料が廃棄されずに残っていたことの、少なくとも2点は、虚偽であったことが明らかになっています。そのことについて、何の説明もされていません。

 

佐川局長を擁護する立場からの理屈を推測してみても

 彼の国会での説明は、組織の部下(近畿財務局など)からの報告をそのまま答えただけである可能性は考えられます。しかし、そうだったとしても、調査がいい加減であった責任は免れません。また、その説明が誰からなされたかを明らかにしないと、真相の解明はできません。真相解明を妨げていることの責任は、多大です。

 彼が、部下をかばっている可能性もないわけではありません。しかし、いざ事件になった場合は、包み隠さず洗いざらいにすべてを公にすることは、行政の鉄則です。今回、国有財産が極めて低廉な価格で売払われようとした事件であり、誰の責任でそのような判断をしたのか、組織の責任で明らかにし、責任者は処罰されなければなりません。それをするのが財務局という組織の長だった佐川氏の責任であり、できなければ自ら責任を取るべきです。

 

誰も説明責任を果たしていない

 安倍首相も、「丁寧に説明」と口先では言われていますが、今回の枝野代表に対する答弁にしても、安倍首相も麻生財務相も全く説明責任を果たしていません。これほど税務の現場を困らせている人事がなぜ「適材適所」であるのか、丁寧な説明をすべきではないでしょうか?

 

 佐川氏らにも御家族がいられると思うと、内心気の毒にもなります。これまでは、自慢のお父さん、自慢の息子だったのでしょうが・・・。

 官邸が佐川氏を更迭できないのは、よほどばらされたくない弱みがあると推測せざるを得ません。

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