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変更調定の日を無理やり年度内の日に遡る

　調定の日で所属年度を判定する場合、出納整理期間中に誤りを発見して過誤納金として還付する場合などにも矛盾が生じます。

このような場合、変更（減額）調定の手続は当然ながら4月、5月に行われます。しかし、そもそもの収入が旧年度に所属するものですから、出納整理期間中に是正される場合は旧年度の扱いで処理されます。そのことは、会計年度独立の原則からも当然なのですが、その減額調定の日を旧年度内の日に遡らざるを得なくなるという矛盾が生じます。矛盾というより、処理日の虚偽記載です。私の在職していた県庁、現在在職している小規模自治体を含め、総務省の指導の下、このような虚偽日付の手続を行っている自治体が多いのが現状です。

 

出納整理期間中に調定漏れを発見した場合

　調定すべきものが調定されていなかったことに気づいた場合、調定の日を判定基準としていますから、出納整理期間中であっても新年度の歳入とすることになります。しかし、その収入は、本来は旧年度にすべき性質のものですから、会計年度独立の原則からは外れます。

　また、減額調定の場合は旧年度の処理とすることとの間に、齟齬が生じます。

　出納整理期間中に誤りを発見して減額する場合は、旧年度処理とすべきことは当然であり、異論はないでしょう。

　では、計算誤りがあって増額しなければならない場合は、どうでしょうか？減額の場合と区別する理由がないので、同じく旧年度処理でしょう。

　では、電力会社に対する電柱等に係る使用料で、電柱が1本漏れていたことに気づいた場合は、どうでしょうか？その1本分を新たに調定するか、前の調定を増額変更するかで新年度と旧年度を分けるのでしょうか？

さらに、1本だけの使用許可を受けている事業者の調定が漏れていた場合はどうでしょうか？

このように考えていくと、調定の日で所属年度を判別することは、不合理であることが分かります。もともと、自治法、自治令は、そんなことを求めておらず、後から「地方財務実務提要」などがそう解説しているだけなのです。

 

「自治令が発生主義に依拠している理由」

　「地方財務実務提要」（第1巻853頁）にこのような標題のＱ＆Ａがあり、その回答として、次のように説明されています。

　「地方公共団体の歳入歳出に係る一連の事務処理行為のうち、その出発点に当たる調定及び支出負担行為については自治法上必須のものとして位置付けており、これが行われた時点を基準として判断すれば、当該行為がどの年度の予算の効力期間に行われたものであるかが法律上、また外形的にも明確であることから、自治法は発生主義を採っているものと思われます。

　なお、右のことの結果として、調定又は支出負担行為は必ず年度内にこれを行わなければならないものと解されています。」

　一読すると何となく分かったような気がする文書ですが、よく読むと、原因と結果がループしており、論理的に無茶苦茶です。

　「調定及び支出負担行為については自治法上必須のものとして位置付けており、」までは、そのとおりでしょう。

　しかし、「これが行われた時点を基準として判断すれば、当該行為がどの年度の予算の効力期間に行われたものであるかが法律上、また外形的にも明確であることから、自治法は発生主義を採っている」という部分は、論理が飛躍しています。調定という手続をした日を基準として区分することにすれば外形的に明確にはなるでしょう。しかし、何をもって「法律上明確」と言っているのか、また、外形的に明確であることがなぜ発生主義に結びつくのか、意味が不明です。

　極め付けが、最後の「なお書き」です。「調定の日で区分することにすれば分かりやすいからそうしよう」と言っておきながら、「だから、調定の日は年度内にしなければならない」とのこと。何が理由で、何がその結果であるか、逆転させてしまっています。

　笑ってしまうほど、非論理的な文章です。

 

　こんな見解に従って、全国の自治体では、実際に調査、計算して内部的な意思決定をした日ではない日を「調定の日」として、虚偽の記載を続けているのです。

　
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　前稿では、調定日の属する年度をその歳入の所属年度にしようとすると、特別徴収分の住民税等で矛盾が生ずることを述べました。

　「歳入調定の時期と年度区分(1)　4、5月特別徴収の住民税等」

 

　本稿では、延滞金や督促手数料等で生ずる矛盾について述べます。

 

延滞金や督促手数料の所属年度

　地方自治法施行令第142条第3項は、次のように規定しています。

「３　普通地方公共団体の歳入に係る督促手数料、延滞金及び滞納処分費は、第１項の規定にかかわらず、当該歳入の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。」

　つまり、税や使用料などの収入が延滞になって、出納整理期間中に収入されたら、その収入自体は旧年度の歳入になります。その場合は、そこで生じた延滞金や滞納処分費も旧年度歳入にするということです。

　当然、本収入が納付されなければ延滞金等の計算はできませんから、それらの金額が確定するのは、4月以降になります。調定した日で所属年度を判別しようとすると、自治令の規定と矛盾が生じます。

　それについて、「地方財務実務提要」などは、次のような苦しい説明をしています。

①「観念的には本収入が調定された時点において当該付帯収入の調定が行われたと解するほかはないでしょう。」

②「督促手数料等の形式上の調定行為は4月、5月の日付で行われても、この行為は法律上の調定行為というべきものではなく、単なる財務手続上の整理にすぎないと考えるべきでしょう。この場合の法律上の調定行為は、観念的に、本収入の納期限後発生する附帯収入として、前年度の3月31日までに基礎計算の表示があれば、それが督促手数料等の実質上の調定であると観念せざるを得ないものであり、」

 

　思わず失笑してしまうような苦しい説明です。本収入を調定するときに延滞になることを想定して基礎計算を表示しておく担当者は皆無でしょう。基礎計算の根幹は、何日に納付されたかであり、それが分からずに「基礎計算の表示」などできるはずもありません。結局、「観念的に」、旧年度中に行ったことにしてしまうということです。法令の規定による調定の意味を無視しています。

 

　別稿でお示ししたように、歳入の調定に時期については、地方自治法、自治法施行令に、明確な定めがありません。

　「行政財産使用許可に伴う使用料等の調定の時期」

　前稿でお示ししたように、調定の日をその歳入の所属年度にしなければならない法令上の根拠はありません。

　「歳入調定の時期と年度区分(1)　4、5月特別徴収の住民税等」

 

　調定日は、その歳入の所属年度内の日でなくてはならないという根拠のない呪縛のため、多くの職員が、虚偽の日付の記載を強いられています。そんな呪縛を脱し、実際にその収入の金額等を調査、決定した日を正々堂々と調定日にすべきです。

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　歳入の調定を行うべき時期について、地方自治法や同法施行令で明確な規定がないことについては、別稿で紹介いたしました。

　「行政財産使用許可に伴う使用料等の調定の時期」

 

　ここでは、そのことによって実務に生じている疑問について述べたいと思います。

 

自治令は調定の時期と年度区分を関連付けていない

　歳入の会計年度所属区分は、地方自治法施行令第142条に規定されています。長いので引用できませんが、この各項、各号で年度区分の基準としているのは、納期の末日、特別徴収義務者が徴収すべき月、納入通知書等を発した日、申告があった日などです。

　調定とか、歳入の原因となる契約や許可の日とかを基準とする文言は、一切見当たりません。

　さらに、調定の日と納入通知書等を発する日を同じ年度にしなければならない根拠もなく、そのことは総務省も認めています。調定を旧年度中に行い、納入通知書の発送が新年度になっても、別に違法ではなく、その場合は、新年度の歳入になるということです。

 

翌年度以降の歳入の調定はできるか

　調定の日と歳入の所属年度とを直結させる必要がないとすれば、翌年度以降の歳入の調定を行うこともできそうです。

　典型的なのが、特別徴収の住民税です。あれは、5月中に給与支払者等に徴収すべき税額を通知し、6月分の給与から翌3月分の給与から特別徴収される分は当年度歳入に、翌4月と5月の給与から特別徴収される分は翌年度歳入になります。この翌年度4月、5月分の調定は、いつ行うべきなのでしょうか。当年度末の3月までの分の調定を行うのと同時に、当年度の5月頃行っていいのか、翌年度に入ってから調定しなければならないのかが問題です。

 

システム上の問題とは別に考えるべき

　電算のシステムで、平成30年5月10日に調定しても平成31年度歳入にできるなら問題はありません。調定の日で、歳入所属年度を決めてしまうようなシステムになっていると、調定の時期は31年度になってからでなければならないことになります。

　しかし、それはシステムの問題であり、制度上、法令上どう判断すべきかとは関係ありません。

 

国の「通知」の疑問

　昭和38年12月19日付けで、次のような通知（質疑応答）があります。

　問　新令第142条第1項第3号ただし書の規定による収入の調定の時期は予算に計上してあれば4月1日以降調定してさしつかえないか。

　答　調定は年度内にしなければならない。

　この通知は、次のような意味です。

「随時の収入で通知書等を発しないものは、領収した日の属する年度の歳入とする。ただし、地方交付税や地方債は、その収入を計上した予算の属する年度にするが、その場合でも、調定は3月末までにやっておかなければならない。」

　この通知は、3号ただし書にいう地方交付税や地方債などのことだけ言っているのか、収入調定全般について言っているのか、明確ではありません。しかし、いずれにしても内容に疑問があり、無理な事務処理をさせる元凶になっています。

 

「調定」とは何か

地方自治法　（歳入の収入の方法）

第２３１条　普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない。

地方自治法施行令　（歳入の調定及び納入の通知）

第１５４条　地方自治法第２３１条の規定による歳入の調定は、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤つていないかどうかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査してこれをしなければならない。

 

　自治令の規定等から、調定とは、「所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかどうかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査して、収入することについて内部的に意思決定する行為」でしょう。

　相手方に徴収すべき額の通知をする前には、内部的な意思決定は済ませておかなければなりません。特別徴収義務者や納税義務者に税額の通知を出す前には、当然、内部的意思決定である調定は済ませてあるのが当然です。直感的に考えれば、翌年度歳入の調定は翌年度に入ってからでなければできないような気がしますが、法令を厳密に解釈すると、翌年度以降に収入すべき歳入の調定も今年度にできると解釈すべきだろうと思います。

 

　電算システムの問題等で、実質的な調査、確認、徴収の内部意思決定は前年度中に行っているにもかかわらず形式的な調定を当年度に入ってから行うこととしている団体や、実際の調定日と「調定日として整理する日」を分けたりする団体も多いようです。

 

　調定日と年度区分については、もう一つ問題があり、別稿で紹介します。

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