文科省が11月22日、旧統一教会に対して宗教法人法に基づく質問権を行使し、組織運営や収支に関して報告を求める文書を発送したことが報じられました。
これまでの数々の民事裁判で、旧統一教会が組織的に違法な集金活動をしていたことは明らかであり、よほどヘマをしなければ宗教法人の解散命令に至るだろうと期待しています。これで、新たな被害はかなり抑えられるだろうと思いますが、既に被害を受けている人たちもできる限り多く救済し、あの反日団体が騙取したお金を取り戻したいものです。しかし、被害者救済法案の方は、いろいろ難しい問題があって、難航しています。
マインドコントロールの定義は難しい
私は与党支持者ではありませんが、マインドコントロールを定義して規制することが難しいことは、与党の主張するとおりだと思います。
そもそも宗教とは、旧統一教会に限らず、多かれ少なかれ、人々をマインドコントロールして稼いでいるものだと思います。
現代人はあまり騙されなくなったと思いますが、古くはローマ教会も免罪符なるものを販売して荒稼ぎをしていました。地獄に落ちるという恐怖につけこむマインドコントロールだったのでしょう。
仏教の追善供養も似たようなものです。亡くなった父母があの世でつらい目に合わないよう追善供養が必要だとマインドコントロールされれば、応じてしまうでしょう。釈迦や親鸞聖人などは、死後の供養など何の役にも立たないと明言しておられたようですが、教団の運営ということを考えれば、そうはいかない部分もあるのでしょう。
これらの老舗の宗教の行為と旧統一教会の行為を、マインドコントロールの定義で切り分けることは、ほとんど不可能ではないかと思います。創価学会や公明党が消極的になるのも納得です。
マインドコントロールがあったか否かなどに関わりなく、本人や生計を一にする親族、相続人の生活に影響するような寄付を一律に、幅広くアウトにするような法律がいいのではないかと思います。その寄付によって何かご利益（ごりやく）があることを教団が明確に証明できなければという前提付きですが・・・。
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