ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 赤木ファイル : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:赤木ファイル

 決裁済み公文書の改ざんを強いられて後に自殺した近畿財務局の職員が残さした「赤木ファイル」が開示されました。かなり詳細な状況が記録されており、世間が想像していた通り、当時の佐川理財局長が改ざんを指示したことがほぼ明確になっています。

 

幹部以外の名前は黒塗り

 公文書公開制度では、公務員の職務の執行に関する情報は必ずしも不開示にしないことになっています。どのように公務を執行しているかを国民に知らせる必要性と、公務員個人の平穏な生活を保護する必要性を比較衡量なのでしょう。

 その点、今回の件について、幹部の氏名は開示し、それ以外の職員の氏名は黒塗りにしたことは、一応理解できます。財務省も反省したのか、これだけ世間の注目を集めている事件で変なことはできないと思っているのか、裁判所の心象を悪くしたくなかったのか・・・。

 これだけ公開されれば、何があったか判断するうえで、さほど支障はないような気がします。

 

今後の展開に注目

 今回明らかにされた事実がもっと早く公表されていれば、佐川局長へはもっと厳罰が必要だったでしょう。適材適所などとほざいて彼を国税局長に栄転させた大臣などにも責任を取ってもらう必要があるでしょう。

 裁判所では、裁判に関係のある範囲で「赤木ファイル」を精査するでしょうが、財務省、政府としても再調査が必要でしょう。これだけの資料を無視し、真相の解明、責任の追及を再開しないことは、世論が許さないはずです。

 時の政権の指示を受けて、あるいは時の政権に忖度して行ったことであっても、違法なことをすれば罰せられるということを全公務員、全国民に示していただきたいと思います。

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 国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺された近畿財務局職員赤木俊夫さんが改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」について、5月6日、国がとうとう存在を認めました。私は、廃棄してしまったことにしてしまう可能性もあると考えていたので、財務省がそこまで腐りきっていなかったことに、取りあえずホッとしています。

 

まだ改心したわけではないだろうが

 存在を認めたといっても、まだ、過去の愚行を反省してまっとうな組織になったわけではないと思います。今回、ファイルの存在を認めた理由は二つあると思います。

 一つは、遺族側が示した証拠、マスコミ報道などから、ファイルがあったこと自体は既に明らかで、それを否定すれば裁判官の心証を悪くして、裁判に悪影響があると考えたためでしょう。

 もう一つは、存在しないことにしてしまおうと画策しても、誰かが漏らしてしまえば大変です。仮に、誰か幹部が、ファイルをなかったことにして廃棄するよう指示したとして、そのことを部下にリークされたらその幹部の役人人生はお仕舞いです。そんなリスクを冒そうとする幹部はいないでしょう。大臣、副大臣などの政治家も同様です。

 かつては強力だった内部の締め付け、口裏合わせの効力が、失われてきているのでしょう。

 

でも正常化への第一歩

 内部から裏切り者が出るのではないかという危惧から事実を認めざるを得なかったとしても、一歩前進だと思います。組織への忠誠より国民への忠誠を選ぶ職員がいるかもしれないと思えば、口裏合わせはできません。

 

 財務省には、これ以上恥をさらさず、潔くファイルをすべて提出することを望みます。公務の執行に係る公務員の氏名等は、秘密にする必要がないもので、これまでも公開されています。

 誰がどう指示したかなどは、公務に関することで、守るべきプライバシーではありません。財務省には、一日も早く国民のための役所に戻っていただきたいと思います。

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 森友学園への国有地売却問題で、公文書の改ざんをさせられたことを苦にして自殺された近畿財務局の職員が、改ざんの経緯などを書き残したとされる「赤木ファイル」は、責任の所在を明らかにし、再発を防ぐうえで重要な資料です。

 ところが、野党の要請により衆議院調査局が財務省に対して赤木ファイルの提出を求めたところ、財務省は「訴訟に関わることであるため、回答を差し控えたい。」とし、麻生財務相も1118日の衆議院財政金融委員会で「存否も含め、答えは控える。訴訟されている当事者であり、今のような答えしかない。」と述べたことが報じられました。

 

国にとって何が大切か?

 一般的には、訴訟で争ってるときに自分の手の内を明らかにすると不利になるでしょうから、隠すべきなのでしょう。「訴訟中だから出せない。」と言われると、私などもつい「仕方ない」と思ってしまいがちです。

ただし、民間同士の訴訟ならそれでいいでしょうが、国の場合は違うでしょう。

 国にとって、訴訟に勝つことと事実を明らかにすることと、どちらが大切なのでしょうか?事実が明らかになった結果、訴訟に負けたとしてもやむを得ないことであり、国にとっては、むしろいいことでしょう。逆に、事実を隠ぺいしたおかげで訴訟に勝ったとして、それでいいはずがありません。

 国にとっては、事実を正しく明らかにして国民に示すことが、訴訟に勝つことよりも大切なことであることは、否定する人はいないでしょう。

 訴訟中を理由に情報の開示を拒むことは、国にとっては正当性が全くありません。

 

財務省の信用は地に堕ちている

 仮に財務省が、「そんな書類はありませんでした。」と不存在を主張しても、これまでの経緯から、それを信じる国民はほとんどいないでしょう。

 財務省の皆さまは、何を優先させるべきかを少し考えて、公務員になった初心を思い出して今からでも真人間に戻り、さっさと求められているすべてを国会、裁判所に提出していただきたいと思います。

 

国会の野党議員、またはマスコミの皆さん、菅総理か麻生大臣に「真実を明らかにした結果として国が敗訴することと、真実を隠したことによって国が勝訴することと、どちらが国にとって悪いことなのか?」質問してみてくださるようお願いいたします。

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