8月18日、米国トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根所長を制裁対象に指定しました。日本人が制裁対象となったこともあり、日本政府の対応が注目される中、高市首相は「大変残念に思っている」「米国を含む関係国と意思疎通を継続する」と他人事のように語ったのみでした。
国連やＥＵ、欧州首脳が、赤根氏への制裁について「法の支配に対する侮辱だ」「容認できない」などと明確な批判声明を出している中での、肝心の日本政府のこの対応に、続々と批判の声が上がっています。私もがっかりです。情けない！
米国ルビオ国務長官は、今回の制裁について「ICCの管轄権に同意していない政府の当局者を訴追する」というICCの取り組みを批判し、「国家主権に対する（ICCの）攻撃を容認しない」と非難しました。これは、ICCに加盟していない国の軍や指導者は国際法を守る必要がないと主張しているわけで、とんでもない言い分です。軍事大国がエゴ丸出しで居直っている感じです。まさに、ならず者国家の言い分で、国際社会における法の支配を否定するものです。
日本は、日本国民と国際秩序を守る立場に立つのか、米国の下僕の立場に居続けるのか、今が試錬の時です。高市首相は何も感じていないようですが・・・。
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