ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 辞任 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

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 730日、31日、日大アメフト部の問題で、相次いで動きがありました。30日には、第三者委員会が大学当局に
最終報告を行い、その後、記者会見を行いました。最終報告では、日大の田中理事長について、「適切な危機管理対応を行わず、社会からの批判を増幅させた」「公式な場には姿を見せず、理事長としての説明責任も果たしていない」と厳しく批判しているようです。

一方、田中理事長の進退については自ら判断すべきとして、報告書では辞任を求める内容ではないとのことです。報告書で辞任まで求めなかったことについて、第三者委員会を非難する声もありますが、私は、第三者委員会は役割を果たしたと思います。

理事長の辞任を決めるのは理事長本人か、理事会の判断にまずは任せるべきで、第三者委員会としてそこまで踏み込むのは不適当だと思います。

 

理事長は責任を果たせ!

 自らが任せた第三者委員会にここまで指摘されれば、理事長としては当然対応しなければなりません。記者会見を開いて説明責任を果たし、その説明に学生、教職員、国民の納得が得られなければ辞任すべきです。

 記者会見を開かず、しらばっくれようとしていることが理事会で盗み撮りされた音声でばれてしまいましたが、それで逃げ切れるはずがないと思います。

 31日には、関東学生連盟が、秋のリーグ戦に日大の復帰を認めないことを決定し、その理由の一つとして、田中理事長が説明責任を果たしていないことをあげています。

 記者会見を開くと、暴力団との付き合いを追求されるから開催したくないというなら、すぐに辞任すべきです。

 暴力団との付き合いが噂されるような人は、学校法人の経営者にふさわしくありません相撲の指導者としてもふさわしくないでしょう。

 また、彼が大学に残っていると、事実を証言した選手や、勇気をもって立ち上がった教職員が報復される恐れがあり、絶対に許してはならず、世間も許さないでしょう。

 

 早く辞任しないと、辞任では済まなくなるのではないでしょうか?

 文部科学省も、ここで手をこまねいているようであれば、既に失墜しつつある信頼が回復不能になってしまうでしょう。

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 また、こんな痛ましい事件が起こってしまいました。いつも、原因を作った人たちがのうのうとしていて、末端の職員が犠牲になります。これ以上、連鎖が広がらないことを願うとともに、御冥福をお祈りいたします。

 

なぜ自殺しなければならなかったのか?

 ネット上では、死亡された職員の職名や実名が明らかにされています。

 さらに、この職員が文書の書き換え役だったとか、遺体の脇に遺書と書き換え前の文書の原本があったとか、真偽不明の情報も飛び交っています。明日(310日)か明後日には、詳しい状況が明らかになるかもしれません。

 

 なぜ、この職員が自殺しなければならなかったのか、解明されなければなりません。

 この職員が、決裁文書の書き換えに関与していたとしたら、この職員には動機がありません。上役の指示がなければ、そんなことをするはずがありません。

 国有地を不当に安く売却しようとした件にしても、同様です。この職員が関与したり、あるいは直接の担当者、起案者だったとしても、この職員には直接の動機はありません。このくらいの職員の人事に官邸が関わることはないので、上層部の指示がなければ、そんなヤバいことをするはずがありません。

 

 結局、検察に責められ、かといって上司の指示を明かしてしまえば、組織から責められることになり、結局、自殺を選んだのでしょう。自殺を選んだということは、そうせざるを得ないような秘密があったと推測せざるを得ません。

 

国税庁長官の辞任

 職員の方の自殺のニュースを追いかけるように、国税庁の佐川長官の辞任のニュースが報じられました。

 普通に考えれば、組織内に自殺者まで出してしまえば、彼は針のむしろで、身の置き所がないでしょう。元々、佐川長官とか、その他の上級幹部が、全て説明していれば、この職員が自殺する必要などなかったかもしれません。

 佐川長官の今後の生活を考えても、何も説明せずに辞任だけして逃げたり、早まったことを考えたりせずに、一切を明らかにしていただきたいと思います。

 

 佐川長官に限らず、この職員の死に責任を感じるべき上司の方々は、ぜひ、一刻も早く真相を明らかにしていただきたいと思います。


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