森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の遺族が求めていた行政文書の開示請求について、同局は12日までに不開示決定をしました。また、遺族は、財務本省にも同様の請求をしていましたが、近畿財務局に引き続いて不開示決定をしたようです。

　国は、改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」を6月に開示しましたが、遺族は８月、上司からの改ざん指示などに関わる詳細な情報が必要だとして、財務省がまとめた調査報告書の関連文書などの開示を同省と同局に求めていたものです。財務局の不開示決定通知書では、調査報告書の作成時に収集した文書については「保有を確認できなかった」とし、検察に任意提出した文書は「特定事件の捜査に関するもの」として、存否も明らかにしていません。

不存在のはずがない！

　調査報告書をまとめるためには、関係職員多数に聴き取りを行わなければならず、それらの聴き取り調書のような書類はないはずがありません。また、赤木氏が受信、送信したメールは「赤木ファイル」に綴ってあるかもしれませんが、それ以外のメールのやり取り等も収集されたはずです。それらが明らかになれば、誰がどのように改ざんを指示したか明白になるでしょう。

　赤木氏側がそれらの文書の開示を求めるのは、当然のことです。

　それらの文書が不存在であれば、調査自体が極めていい加減なものであったということです。また、亡失してしまっているとすれば、その責任も明確にし、亡失した責任者の処分が必要です。

岸田さん、出番ですよ！

　財務省、近畿財務局の対応は、極めて不誠実なものです。妻が岸田首相に再調査を求める直筆の手紙を出し、首相はそれを読んで、「しっかりと受け止めさせていただく。」「財務省にていねいに対応するよう指示を出した。」と言っていました。

　財務省は、全然ていねいに対応していません。ここは、岸田さんの出番でしょう。

　それとも、岸田さんが気を使わなければならない人が、真相が明らかにされると困るのでしょうか？

　このままでは、岸田氏は、「口先だけの不誠実な男」というレッテルを背負って総選挙を戦うことになります。

　
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　命じられて公文書改ざんに手を染めてしまったことを苦にして自殺された近畿財務局職員の遺族が、公文書の開示を巡って近畿財務局長を提訴しておられます。

　この報道を見て、近畿財務局の対応にあきれています。正直に言えば、バカだと思います。

手続の経緯

　令和２年４月13日、自殺された職員の妻が、夫の公務災害認定に関して財務局が保有する一切の文書について、個人情報開示請求をしました。

　それに対し、近畿財務局は、５月13日、文書が大量であることやコロナによる多忙等を理由に、６月15日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については令和３年５月14日まで開示決定の期限を延長するという通知を送ってきたとのことです。臆面もなく、１年も先送りするつもりです。そして６月10日に開示したのは、「公務災害に係る遺族補償年金等の支払いについて」という10枚の文書だけだったとのことです。こんな、年金額算定の結論部分だけの資料だけ開示されても、経緯は分からないでしょう。

　職員の妻は、情報の速やかな開示を求めて提訴し、8月18日に公判が始まりました。

１年もの先送りは許されるはずがない

　私も高齢者福祉施設の建設補助などの仕事をしているとき、公文書公開の手続を何度も経験しています。個人情報の開示請求は、公文書公開とは少し異なりますが、手続等は類似しており、たしかに、手間のかかる作業です。

　まず対象の文書を特定し、その中に公開できない箇所がないか念入りに検討し、起案します。私のときは、対象文書をすべてコピーし、黒塗りすべきと判断した個所を蛍光ペンでマークして、上司や関係課（文書管理の主務課など）に決裁を回しました。決裁になったら、決裁の通りにコピー文書に黒塗りをし、それを公開用に再度コピーしました。コピー文書にマジックで黒塗りしただけでは、文字の部分が光って判読できる場合があるからです。

　たしかに対象文書が多ければ作業は大変ですが、１日もあれば十分でしょう。審査・判断に時間がかかるのでしょうが、その気になれば決裁権者（おそらく局長）を１日拘束させてもらえば、絶対にできるはずです。何かを隠そうという意図がなければ、その判断もさほど難しいものではないでしょう。

要は時間稼ぎか

　非開示にすべき適当な理由が見当たらないけれども開示できないと考えている文書、箇所が多いために、こんなことになったのでしょう。

この問題は国民の関心も高く、財務省、近畿財務局が本気で国民の信頼を回復したいと考えているなら、絶対に速やかに開示するはずです。

　時間を稼ぎ、国民の関心を薄れさせ、関係した上司は人事異動で昇任したり、退職で逃げ切ったり、内閣が交代したりすることを狙っているのでしょう。

　こんな対応を許しては、法治国家の名に値しないでしょう。

　
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　エリート官僚、県知事、芸能人などの突然の失脚が続いていましたが、今度は、アメフトの監督です。

　素人の目から見ても明らかに意図的で危険なタックルの映像が、テレビで繰り返し流されました。ショッキングな場面でした。見た人は、アメフトは危険なスポーツだという印象を持ってしまったかもしれません。

救いは日大チーム内からの告発の声

　この事件について、日大チームの公式の対応は、お粗末なものです。あんなことをしておいて、大事になるとは考えていなかったようです。

　反則を犯した選手はこれまでは普通のプレーをしていたのにあの試合で突如凶悪な反則を繰り返し行ったこと、交代で戻った選手に監督やコーチが叱責する様子が見られなかったことから、反則選手が指示に従ってあのようなプレーをしたことは、ほぼ確実なようです。

　チーム内からも、反則選手に対して監督が「壊せ」という指示をしていたという複数の証言がメディアで紹介されています。チーム内には、自浄作用が働きつつあるようで、それが救いです。

チーム解散の危機

　一方、日大当局の側では、今のところ自浄作用が働いてきていないようです。しかし、関東学生連盟、スポーツ庁、世論などの外圧で、早晩、覚悟を決めなければならなくなるでしょう。

　今のままだと、アメフト部の解散に追い込まれてしまいます。これを避けるには、一刻も早く洗いざらい事実を公表し、監督やコーチの解任（辞任ではなく懲戒解雇）を含む厳しい処分を断行する以外にありません。

なんでそんなことを

　昨年の甲子園ボールで27年ぶりの大学日本一に輝き、得意の絶頂にあった監督が、なぜあんなことをしたのでしょうか？

　栄光の日を継続させたかったので、最大のライバルを蹴落とそうとしたのでしょうか？そうであれば、強欲で身を滅ぼしたということでしょう。

　エリート官僚の皆さんも、官邸の覚えがめでたくなれば更なる栄達への途が開けると考えて悪事に手を染めたり、虚偽の説明をしたりされたのでしょうか？

　強欲に操られて良心を忘れると、落し穴が待っているということなのでしょう。

　一方、指示されて反則行為を行ってしまった選手の姿に、違法行為に加担させられた近畿財務局の官僚の皆さんの姿がダブり、気の毒にもなります。組織に所属しているということには、このような危険が潜んでいるのでしょう。

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