かろうじて法治国家の面目を保った米国
２月20日、米連邦最高裁は、トランプ政権が各国にかけた関税の適法性について、トランプ氏が権限を越えて関税を課したとして違法との判決を下しました。9人の最高裁判事のうち6人の多数意見とのことで、政権寄りの判事も違法と判断せざるを得ないようなアホな施策だったのでしょう。
看板政策を司法から違法と認定されたことは、トランプ政権に大きな打撃となるでしょう。トランプ大統領は「国の恥」だと述べていますが、この判決で米国は法治国家の面目を保ったのであり、恥をかいたのはトランプ氏です。トランプの就任以来、米国が三権分立の法治国家であることを疑わせるニュースが多い状態でした。
今後どうなる？
今回の判決で国際緊急経済権限法に基づいて行った関税措置が違法とされたため、トランプ氏は今度は別の法律（通商法122条）に基づいて世界に対して一律10%の追加関税を課す大統領令に署名するとしています。その動向と、徴収された関税が返還されるのか等、今後も目が離せません。
判決に先立って、米ニューヨーク連邦準備銀行が12日、トランプ政権の高関税措置について「９割を米国の消費者と企業が負担した」との分析結果を発表しました。この分析に対してトランプ政権が反発していますが、私も疑問に感じています。貿易相手国が関税を負担しているとのトランプ大統領らの主張も事実と異なることは明白ですが、日本の輸出企業等にもかなりの影響が生じており、米国側が９割というのはさすがに・・・？
米国内でもトランプの政策に対する批判が増大しているようで、いい傾向です。
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