ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 運転差し止め : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:運転差し止め

 5月31日、札幌地裁が、北海道電力泊原発で現在定期検査中の3基すべての運転差し止めを命ずる判決を下しました。津波に対する安全性の基準を満たしていないことが理由です。防潮堤の地盤に液状化が生ずる可能性がないことを設置者が説得力のある説明をできなかったようです。
 わずかでも危険があれば運転を認めるべきでないことは当然です。
 電力側はすぐに控訴するようです。なかなか困難な道だと思いますが、このまま判決が確定することを願っています。 

 原告団長は、当然「北海道に原発のない未来を創る第一歩」と歓迎しています。原告らの努力に敬意を表しますが、さらに歩みを進めていただきたいと思います。
 今回の判決は、防潮堤の不備を理由としたものです。では、それを改修すれば運転を認めるのかどうかということです。原告の多くは、運転を認めるつもりはないと思います。もっと大きな津波、地震、さらにミサイル攻撃、テロ攻撃などから完全に安全といえる対策は不可能でしょう。また、人間はミスをするものです。また、運が悪いときはいくつものミスが重なるものです。

 防潮堤の補強などに莫大な費用をかける前に、そもそも原発の存在を認めるのかという議論を先行させるべきです。そのことを北海道や周辺自治体に要求すべきです。
 住民の意向によっては、全く無駄な投資になってしまうかもしれないのですから・・・。

 理性的に議論すれば、事故が起きたりミサイル攻撃を受けたりすれば日本が壊滅しかねないものを、存続させるという結論にはならないでしょう。経済的な優位性も怪しい状況ですし・・・。

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 925日、四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じた広島高裁仮処分決定を巡る異議申立ての審査で、同高裁は仮処分決定を取り消しました。当初の決定は、阿蘇カルデラの破局的噴火の可能性を理由に挙げていましたが、今回の決定では、そんなことは社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適当とはいえないと判断したとのことです。この決定を受け、四国電力は1027日に3号機を再稼働させる予定のようです。

 

「社会通念」を都合よく解釈?

阿蘇カルデラの破局的噴火の可能性の問題が主な争点になり、この決定では、「発電用原子炉施設の安全確保の観点から巨大噴火の危険をどのように想定すべきかについては、我が国の社会が自然災害による危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準として判断せざるを得ない。」としています。

結局のところ社会通念を基準として判断せざるを得ないことは理解できます。また、我々は、発生の可能性が著しく低い自然災害は、対策をあきらめ、暮らしています。富士山の大噴火を想定すれば東京には住めませんし、巨大隕石が落下してくる可能性を想定すれば、住める場所などありません。だから、社会通念としては、それらは、避けようがないから、容認しているわけです。
 しかし、原発などは設置しなければそれに由来する危険は避けることができます。自然災害が起きたときにその被害を壊滅的なものにする可能性のある原発による人為的な被害まで容認しているのが社会通念だと言われると、それは違うと言わざるを得ません。

 

国民は原発による人為的な被害の拡大は容認しない

 巨大地震、巨大噴火、隕石落下の可能性は著しく低いことは分かっています。しかし、発生した場合に、それがなかった場合の被害を桁違いに拡大させてしまうような原発の存在など容認しないのが、国民多数の意見であり、社会通念でしょう。
 また、
原発を狙ってミサイルが飛来する可能性、原発を標的としたテロの可能性は、著しく低いとは言えないでしょうから、原発の存在を容認しない国民が多いでしょう。それらのことは、政府与党も分かっているようです。その証拠に、原発が選挙の争点にならないよう、政府与党は関係する選挙のたびに争点隠しをしています。

仮に住民投票をすれば、どこの地域でも原発の早期撤去を求める側が勝利するでしょう。

 

 事故対策の費用、使用済み燃料などの核廃棄物の処分の問題、原子炉等を廃棄した場所などはほとんど永久に使用できないこと等を考慮すると、原発が経済的に有利かどうかにも疑問が生じています。電気料金が多少高くなることなど、破滅の不安に比べれば小さいものでしょう。

 真剣に子や孫の将来を考えて議論していただきたいと思います。

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