ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 適材適所 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

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 3月9日、国税庁長官の辞任に関する財務大臣の会見をニュースで見て、うんざりしたのは、私だけではないと思います。

 言われていることが矛盾だらけで、本人は、その矛盾に気づいていながらとぼけておられるのか、気づいておられないのかは、判断しかねますが・・・。

 また、マスコミの追及も、少し物足りなさを感じました。

 

任命責任

 任命責任を問われることを警戒して、「適材適所」を崩そうとしません。記者が、辞任と「適材適所」との矛盾を追及しても、辞任は本人の意思で適材適所だったと強弁を続けます。

 記者は、減給の懲戒処分と「適材適所」との矛盾を追及すべきであると思いながら、やきもきしながら見ていました。懲戒処分は、本人の意思ではできません。任命権者が、その職の公務員として非違があったと認めなければ、減給処分などできません。

 しかも、懲戒処分の理由になったことが、前職、理財局長時代の行為にあったのであれば、適材適所でなかったことは明らかであり、任命者の失敗であることは明らかです。多くの国民が、その任命に異議を唱えていたにもかかわらず、任命を強行したのですから、遠くから見ている一般の国民よりも、見る目がなかったことになります。

 

さらに重い懲戒処分の可能性

 佐川氏に対し、さらに重い懲戒処分の可能性を伝えたとのこと。これも、任命責任を否定することと矛盾しています。

 また、一般論としては、辞職してもその後悪事が明らかになれば、追加の処分がありうることは事実でしょうが、辞めていく人にわざわざそんなことを伝えるのは、異例です。

 私には、今後も余計なことを言うと痛い目にあうぞと脅しているように聞こえました。

 

 彼も、トカゲのしっぽ切りをされたのでしょう。財務省の官僚の皆様は、これ以上酷いことにならないよう、一刻も早くすべてを明らかにすべきだと思います。

国語能力のレベルが分かるな!

 麻生氏にブーメランです。

 彼は、この会見の冒頭で、「有無」を「ゆうむ」と読んでしまいました。

 彼は、この日の前の会見で、朝日新聞の記者がしつこく質問したのに対し、「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな!」と侮辱的な捨て台詞を吐いていました。直後に、自ら、国語能力のレベルをさらす自爆行為をしてしまいました。彼は、「未曾有」を「みぞゆう」と読んだ前科もありますが、「みぞゆう」のことです。

 

財務省の方針転換

 この記事は、10日の夕方に書いて、11日の朝に投稿しようと思っていたのですが、10日の夜、財務省が、書き換えを認める方針というニュースが入ってきました。法務省、検察の幹部が、要請があれば押収している原本の写しを提供する意向を示しているので、観念したのでしょうか?

 自殺者にすべての責任を押し付けるような説明ならば、国民は許さないと思います。

 自殺者を出し、財務省の政権に対する忠誠心が崩れてきているのかもしれません。

 

財務省、安倍政権の解体か?

 朝日新聞の報道があり、野党が取り上げたころから、政権よりの論者等から、事実だったら財務省の解体、虚偽だったら朝日新聞の解体とか、事実だったら安倍政権の解体とかの声も聞かれました。

しばらく、目が離せません。


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 立憲民主党の枝野代表の国会での質問に対する答弁で、安倍首相が、佐川国税局長の更迭を拒否したとのことです。「適材適所」とのこと。財務省には、よほど人材がいないのでしょうか?

 

税務署職員の士気に影響している

 初めから危惧されていたことですが、やはり、証拠書類の提示を求められた納税者などが、「書類は廃棄しました。」「廃棄しましたが、適切に処理しております。」などと応答することが多くなり、税務署員が対応に苦慮しているそうです。私の知り合いの税務署員もこぼしていました。

 これでは、税務署の職員の士気を下げてしまいます。

 就任以来会見も開かず、マスコミを避け、納税者の納税意欲をそぎ、税務署員の士気を下げる長官のどこが適材適所なのでしょうか?

 

 彼が国会で説明したことのうち、森友学園側と売買代金を提示しての交渉(すり合わせ)はなかったと言ったこと、廃棄したはずの資料が廃棄されずに残っていたことの、少なくとも2点は、虚偽であったことが明らかになっています。そのことについて、何の説明もされていません。

 

佐川局長を擁護する立場からの理屈を推測してみても

 彼の国会での説明は、組織の部下(近畿財務局など)からの報告をそのまま答えただけである可能性は考えられます。しかし、そうだったとしても、調査がいい加減であった責任は免れません。また、その説明が誰からなされたかを明らかにしないと、真相の解明はできません。真相解明を妨げていることの責任は、多大です。

 彼が、部下をかばっている可能性もないわけではありません。しかし、いざ事件になった場合は、包み隠さず洗いざらいにすべてを公にすることは、行政の鉄則です。今回、国有財産が極めて低廉な価格で売払われようとした事件であり、誰の責任でそのような判断をしたのか、組織の責任で明らかにし、責任者は処罰されなければなりません。それをするのが財務局という組織の長だった佐川氏の責任であり、できなければ自ら責任を取るべきです。

 

誰も説明責任を果たしていない

 安倍首相も、「丁寧に説明」と口先では言われていますが、今回の枝野代表に対する答弁にしても、安倍首相も麻生財務相も全く説明責任を果たしていません。これほど税務の現場を困らせている人事がなぜ「適材適所」であるのか、丁寧な説明をすべきではないでしょうか?

 

 佐川氏らにも御家族がいられると思うと、内心気の毒にもなります。これまでは、自慢のお父さん、自慢の息子だったのでしょうが・・・。

 官邸が佐川氏を更迭できないのは、よほどばらされたくない弱みがあると推測せざるを得ません。

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