このブログの管理者用の「マイページ」を眺めていたら、６年前の３月に投稿した記事の閲覧数が、最近、急に増えています。問題意識をもってネットで情報を探していた人が、私のあの記事を見つけてくれたのだとしたら、うれしいことです。

　その記事は、「４月１日の奇跡　虚偽公文書作成、大量発生の予感」です。

　毎年、全国の多くの自治体で、違法に日付を遡るなどして４月１日付けの契約書が大量に作成されていることに注意を促したものです。特にあの６年前は、今年と同じく４月１日が土曜日で、わざわざそれらの契約のために出勤などしないであろうにもかかわらず、同じように作成されることを少しでも防ぎたかったのです。あの記事でも指摘しているように、契約日付の遡りは、自治体職員については犯罪行為です。

３月中に契約するのが当たり前

　４月１日から必要なサービス等の契約は、遅くとも３月31日までに締結しなければならないことは当然です。しかし、地方自治法が制定された当初は、そのことに考えが及ばず、予算単年度主義にしたがって契約を年度内で完結させようとした結果、4月1日から（年間を通して）必要な役務に関する契約も、4月1日の日付で締結されていました。多くは、日付の遡りが行われていたのでしょう。

　問題に気づいた自治省が、まず昭和38年に、「長期継続契約」制度を創設し、電気、ガス、水道、通信、さらに不動産を借りる契約について、債務負担行為を設定せずに年度をまたぐことができるようになりました。さらに、平成16年には、自治体の条例で庁舎の警備、清掃や複写機の賃借などの契約を加えられるようになり、おそらくすべての自治体でそのような条例を整備しているはずです。

　したがって、それらの契約については、４月１日からの契約期間であれば前年度の３月中に契約していいことを総務省も文書で明言しています。それにもかかわらず、いまだに、公文書に虚偽の日付記載までして４月１日付け契約にしている自治体がかなり残存していることは、理解に苦しみます。

　自治体の議員、職員の皆さまも、もしこのような実態に気づかれたなら、是正を働きかけていただきたいと思います。

　「４月１日の奇跡　虚偽公文書作成、大量発生の予感」

　「長期継続契約でも、年度開始後に締結しなければならないとする誤解」

　「長期継続契約に係る総務省の「公式」見解」

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#4月1日

#長期継続契約

　債務負担行為と長期継続契約は、いずれも、複数年にわたる契約や、新年度開始早々に役務の提供を受ける必要がある契約などに使われる制度ですが、手続や効果に違いがあり、うまく使い分ける必要があります。

債務負担行為と長期継続契約の違い

　債務負担行為は、あらかじめ契約等をする年度の予算の中で議決しておく必要があります。それほど手間のかかる書類ではありませんが、議会にかけるという面倒くささがあり、議会担当部局が嫌がることもあるかもしれません。

　長期継続契約は、一度条例（条例の委任を受けた規則も可）で契約の種類を指定しておけば、契約の都度議会に諮る必要はなく、便利です。しかし、自治法第234条の３で、「各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない」とされているので、契約書に「予算が否決、減額された場合には契約の取消し又は見直しをする」旨の条項を盛り込むことが一般的です。相手方が、こんな勝手な条件を嫌がるかもしれません。

　相手方がどうしても嫌がれば、債務負担行為を設定してそのような条項を設けずに契約を締結しなければなりません。

参　考

自治法第214条（債務負担行為） 歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。

自治法第234条の3（長期継続契約） 普通地方公共団体は、第214条の規定にかかわらず、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

様々な工夫

　庁舎の清掃等の維持管理は、ほとんどの自治体が外部に委託しています。新年度の４月から翌年の３月末までの１年間を委託期間とする場合、新規に落札した業者が履行の準備を整える時間等を考慮すると、２月中には入札を済ませるべきでしょう。３月の中旬以降に入札したのでは、現行の業者ばかりが有利な不適正な入札にならざるを得ません。

その場合、入札条件の中に「必要な予算が議決されなかった場合は契約しない」「契約締結は３月〇日（翌年度当初予算の議決予定日以降の日）から３月末日までに行う」旨を加えておきます。そうすれば、契約の時点では翌年度予算は議決されているので、契約書自体には「予算が否決、減額された場合には契約の取消し又は見直しをする」旨の条項など必ずしも盛り込む必要はないはずです。
　翌々年度までの支出を伴う契約はこの手法は使えませんが、4月1日から翌3月31日までを役務提供期間とする一般的な契約は、大丈夫です。そのような工夫をしている自治体もあります。

　
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#長期継続契約

#債務負担行為

　４月１日午前０時から役務の提供を受ける契約は、その前日、つまり前年度の３月31日までに締結しておかなければならないことは当然です。

　長期継続契約の制度は、事業年度開始前（歳出予算の発効前）の契約も容認する制度なので、３月中に契約しても何の問題もないわけですが、これを問題にする人がいます。

無理な4月1日付け契約の違法性

長期継続契約まで前年度中の締約締結をためらう人たちの一部は、入札等の準備行為を３月中に行い、契約締結だけ４月１日付で行います。４月１日が、土曜、日曜であろうと、実際は４月３日に契約書を作成しようと、日付だけ４月１日にするのです。

このやり方は、予定価格の決定、入札公告といった支出負担行為を前年度中にやってしまっているので、契約締結だけ４月１日にしようと、３月中に契約したのと同じことで、意味がありません。

また、契約を締結するまでのわずかな期間ですが、未契約のまま業者から役務の提供を受けることになります。こういうことは、癒着につながります。

契約時期を動かす手法

　契約期間を４月から翌年３月まででなく、例えば、10月１日から翌年9月末日までに動かす自治体もあります。この場合は、当然、契約期間が始まる前の9月末までには契約締結を済ませているはずなので、問題はありません。

　我が自治体も、このようにしている契約はたくさんありますが、目的は繁忙期を避けることなどです。事業年度開始前の契約締結を避けるためではありません。

４月からの契約と10月からの契約の比較

　当年４月1日から翌年3月末日までの契約を当年３月中に締結することと、当年10月1日から翌年9月末日までの契約を当年9月中に締結することを比較してみます。

　自治法、自治令のどの条文を見ても、前者が違法で後者が適法だと解釈できるような部分はありません。また、歳出予算は、支出の上限を決めるだけで個々の契約の可否を判断するものではないので、後者だけが締約締結年度の歳出予算の範囲内だということもできません。

　そもそも、このような議論は、予算単年度主義をどこまで尊重するかということが基本です。予算単年度主義、支出負担行為は年度内に完結させるという原則に対し、前者はわずかな逸脱であるのに対し、後者は大幅な逸脱です。

　長期継続契約は、予算単年度主義の例外を認める制度ですが、例外を認めるのに際して、大幅な逸脱だけ認めるがわずかな逸脱は認めないなどという制度は、ありえません。

　また、制度を作った旧自治省もそんなことは考えていなかったはずです。そんな考えであれば、地方自治体に契約期間のスライドを指導した（当時は「助言」でなく「指導」でもよかった。）はずですが、そんな形跡はありません。今でも、どこの自治体も、土地を長期に借りる契約（昭和38年改正から長期継続契約）は4月1日からになっているのが多い状況です。

　後者のみを適法と認め、前者を違法とすることに、公益上の意味は何ら見出すことができず、無意味です。そんな制度を作るはずがありません。法令の解釈、運用は、公益上の目的に沿ったものでなければなりません。

　我が自治体は、今後も、長期継続契約については、４月1日から役務の提供を受けるものは3月中に正しく締結します。

　
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