ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 電子申告 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:電子申告

 2022年分の所得税の確定申告期間は2023年2月16日(木)からですが、電子申告の受付は1月初めから始まっています。私もわずかながら不動産所得等があるため、毎年確定申告を行っていますが、15年ほど前からは自宅のパソコンで電子申告しています。

 そのころ、総務省の主導で全国の自治体が莫大な費用をかけ、壮大な無駄遣いに終わった「住民基本台帳カード(住基カード)」というのがありました。そのカードを取得してICカードリーダーを使って電子申告を始めると、5千円(ICカードリーダーの価格相当)の税額控除を受けられる制度があり、それを活用して始めたわけです。

 「大金を無駄にした「住民基本台帳カード」システム」

 「マイナンバーカードの不人気」  参照願います。

 

ICカードリーダーが使えない!

 今年も、勤務先以外からの源泉徴収票などもそろった2月11日(土)、満を持して作業を始めたところ、ICカードリーダーが作動しません。昨年5月にパソコンを買い替えてからドライバーを入れていなかったことに気づき、入れようと試みたのですが、ダメでした。ネットで調べると、15年前に私が買ったICカードリーダーはWindows11に対応していないということでした。メーカー以外のサイトでアップデートできるようでしたが、有料の怪しげなサイトだったので、止めました。

 結局、まだ廃棄していなかった古いパソコンを引っ張り出し、それでやりましたが、大変でした。まず、事前準備(新しいシステムに更新)がうまくいきません。ダウンロード、インストールしても、E-taxのシステムがそれを認識せず、新しいシステムに更新しろというメッセージが繰り返され、先に進めません。いろいろ試行錯誤し、かなり時間を費やして、ようやくできました。データの入力自体は、慣れた作業なので簡単でした。

 

無駄な作業だった

 この顛末を知り合いの税務職員に愚痴ったところ、もっといい方法があったことを教えられました。確定申告書作成コーナーの画面に表示されるQRコードをスマホで読み込み、そのスマホでマイナンバーカードを読み込むことによって、ICカードリーダーと同じように使えるとのことでした。

 結局、3時間ほど無駄にしてしまいました。IT音痴の高齢者は損をします。

 来年は、その方法で申告しようと思います。あわててICカードリーダーを買ってしまわなかったことだけは、自分をほめようと思います。

 自治体職員で確定申告をする人は、あまり多くないと思います。しかし、本当はこのE-taxを経験してみることは、自治体サービスの電子化を進める際の参考になるのですが・・・。

 にほんブログ村 政治ブログ 地方自治へ
にほんブログ村 ご覧いただきありがとうございます。

 
サイト案内(目次) 

   サイト案内(目次)   


 先日の土曜日、今年も確定申告を終えました。10年ほど前から電子申告(e-Taxを利用していますが、休みの日に自宅でできるので、便利です。

 

長官への怒りを現場の職員にぶつけない

 世間では、国税庁長官の虚偽答弁に対する非難から、確定申告の混乱を心配する声もありました。納税者としての怒りを伝えたい気持ちは、私もよく分かりますが、それを税務署員にぶつけるのは、ただでさえ忙しい時に、気の毒です。そういう人がトップに就任して、一番怒っているのが税務署員ではないかと思っているので、私は、そういうことは、やらないことにしています。

 

 e-Taxの手続の最後に、任意の協力としてのアンケート調査e-Taxの使い勝手などを問うもの)がありました。便利なシステムであることを答えたうえで、そこに3つほど注文を書きました。

 ① e-Taxにマイクロソフトedgeが使えず、インターネット・エクスプローラーに切り替えなければならないのが、面倒なこと。

 ② 29年分申告用の医療費明細書の様式変更は、29年の初めころには周知していただきたかったこと。

 ③ 国民の不信を招いている人物を国税庁の長官に据えているのは、正しい申告をしようとする納税者のモラールを損なうこと。

 最後の一つは、おまけです。

 

公務員の確定申告のメリット

 ずっとサラリーマン(県職員など)でしたが、20年ほど前から確定申告を続けています。子供の成長で自宅が手狭になって住み替えたとき、バブル崩壊後で不動産価格が下がっていたため、前の自宅を売らずに賃貸したためです。

 

 私の在職していた県庁は、副業(営利企業等従事許可)の基準が、国家公務員のように独立家屋なら5棟以上でなければ許可手続不要とするほど甘くはありません。投資目的でマンションを取得しようとすれば、たとえ1室でもダメとされますが、私のケースのように、持っていた資産を活用するケースなどは、小規模であれば許可手続不要で認められます。

 

 住み替えてしばらくはローンに苦しみましたが、賃貸を始めたのは、結果的に大正解だったと思います。

 毎年、確定申告することが、非常にいい経験になりました。

もちろん、給与所得者ですから、年末調整は職場でやっていますが、給与以外の所得が20万円以上あると確定申告の義務が生じます。県職員としての仕事の中で、所得税の概略は知っていましたし、簿記資格を取得する中で企業会計の知識も持っていましたが、自分で申告を体験することで、より深く理解できました。

 減価償却のやり方や、耐震補強工事をしたときに、どこまでを当年度の経費にし、どこからを資本的支出として減価償却資産にするか等、その都度調べて対応しました。1棟だけの賃貸でもいろいろな事案が発生するので、勉強になります。

 

 10年ほど前、電子申告にするため、住民基本台帳カードを取得するとともに公的個人認証の手続もしました。その後、マイナンバーカードに切り替えています。

私の周囲の県職員には、わざわざそんな手続をした経験のある人はほとんどいませんでした。

 

 4年前からは、帳簿を整えて、青色申告(現金主義)の申請をし、移行しました。

 2年前からは、屋根に太陽光発電システムを設置し、雑所得が加わりました。

 

 これらの体験で得た知識は、県職員としての仕事の中で、大変役立ちました。県職員としての能力の幅を少し広げてくれたと思います。

 今も、市町村職員研修の講師をするときはもちろん、第2の職場の通常業務でも役立っています。

 

 地方公務員法の改正で、会計年度任用職員には一定の副業が認められるようになりますが、正規職員にも一定の範囲で副業を認めた方が、仕事の成果が上がるのではないかと思います。

↑このページのトップヘ