2020年10月現在、発熱などの症状が出た場合、患者はまず保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、そこで新型コロナウイルスの検査が可能な医療機関につなげるかどうかを判断しています。しかし、風邪やインフルエンザで発熱患者が増える冬場には、この体制では間に合わない恐れがあるため、厚生労働省では、直接かかりつけ医など地域の医療機関へ連絡できるよう変更し、診療体制の強化を図っています。
混乱や感染拡大の心配
これまでは、発熱等があって受診しようと思えば、直接医療機関に駆け込む人が多く、今後もいきなり医療機関に来てしまう人を完全になくすことはできないでしょう。
また、国や医師会が期待している「かかりつけ医」も、私はあまり期待できないと思います。そもそも、風邪などの診察をしてくれる「かかりつけ医」を持っている人も、それほど多くないでしょう。私も、眼科だけはかかりつけ医がありますが、それ以外の診療科では、特にありません。高齢者の中には、整形外科のかかりつけ医だけはあるという人も多いと思います。
たまたま内科系のかかりつけ医がいる人も、電話で相談しようなどとはせず、具合が悪ければすぐに受診しようとするでしょうし、そこから感染が広がってしまいます。。また、休日や夜間は電話も通じないクリニックが多いのが実情です。
電話相談体制の充実と周知の徹底を
都道府県では、厚労省の通知を受けて、「診療・検査医療機関」及び「電話相談体制を整備した医療機関」の指定を急いでいるようです。
多くの医療機関が手を挙げて指定を受けることを期待するとともに、まずは電話相談という点についての周知徹底をお願いしたいと思います。「診療・検査医療機関」が自宅から遠すぎれば、指定されていない近所の医療機関に駆け込んでしまう人も多くなるでしょう。また、電話相談窓口が混みあってずっと話し中だったりしても、直接受診してしまうでしょう。さらに、電話相談しても自宅での様子見を指示されるだけで、なかなか受診できないようでも、この体制は機能しなくなる恐れがあります。
国や自治体は、医療機関が指定を受けやすいようにできる限りの支援を約束するとともに、住民への周知を徹底する必要があります。
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